産業用太陽光発電のメリット・デメリット

全量制度が適用されない？

2020年度以降はFIT制度が変更となり、設置容量50kW未満の場合、全量売電は適用されず余剰売電のみが適用されます。
さらに、余剰売電でも「発電量の30％は自家消費すること」が義務付けられております。

昨今は、自家消費型の太陽光発電システムの設置が推奨されており、多くの自治体で「自家消費型のみを対象とした高額補助金」が交付されております。

IRRで投資判断しましょう

太陽光発電投資に限らず、投資を成功させるためにはできる限り精密な試算シミュレーションが不可欠です。
販売業者によって提案内容にムラがあるので試算シミュレーションを鵜呑みにせず、必ずご自身でも検算しましょう。

利回りは「表面利回り」「実質利回り」「IRR」などがあり、注意すべきは「実質利回り」で、何をもって「実質」としているのか定義を明確にすべきです。
複数の会社からお見積りを取り寄せると、その意味がよくわかるかと思います。
「固定資産税・金利・税金」など支出への計上が会社によってさまざまなのです。
「実質利回り」と、あたかも全ての経費を控除したように主張し、実は勘案していない支出が隠れているケースがほとんどです。

見るべき利回りは「表面利回り」「IRR」。
◆ 表面利回り
表面利回りは、初期費用と収益と年数だけで試算するので、計算方法がシンプルで、ざっくりと他の案件と比較できます。

◆ IRR
IRRは、最重要の指標で、ざっくり言えばキャッシュの利回りを試算する指標で、算出式は全世界共通なので提案業者が試算を間違えない限りは重視できる指標です。

IRRもご自身で簡単に検算できます。
以下のページにIRRの計算手順や試算事例を紹介しておりますので、ご参照ください。

太陽光発電投資の正しい利回りの算出方法は、動画でも解説しておりますので、ご参照ください。

ソーラーフロンティアのシミュレーション

49.95kW　185w × 270枚を設置

設置場所	東京都	千葉県	埼玉県	神奈川県
年間発電量	58,509kWh	59,202kWh	59,944kWh	60,211kWh
年間収益	1,404,216円	1,420,848円	1,438,668円	1,445,083円

設置場所	茨城県	栃木県	群馬県	山梨県
年間発電量	59,578kWh	59,716kWh	62,439kWh	66,983kWh
年間収益	1,429,876円	1,433,203円	1,498,543円	1,607,601円

33.3kW　185w × 180枚を設置

設置場所	東京都	千葉県	埼玉県	神奈川県
年間発電量	39,006kWh	39,468kWh	39,006kWh	40,141kWh
年間収益	936,144円	947,232円	936,144円	963,388円

設置場所	茨城県	栃木県	群馬県	山梨県
年間発電量	39,718kWh	39,811kWh	41,626kWh	44,655kWh
年間収益	953,251円	955,468円	999,028円	1,071,734円

22.2kW　185w × 120枚を設置

設置場所	東京都	千葉県	埼玉県	神奈川県
年間発電量	26,004kWh	26,312kWh	26,642kWh	26,760kWh
年間収益	624,096円	631,488円	639,408円	642,259円

設置場所	茨城県	栃木県	群馬県	山梨県
年間発電量	26,479kWh	26,540kWh	27,750kWh	29,770kWh
年間収益	635,500円	636,979円	666,019円	714,489円

長州産業のシミュレーション

49.86kW　304w × 164枚を設置

設置場所	東京都	千葉県	埼玉県	神奈川県
年間発電量	59,134kWh	59,835kWh	60,585kWh	60,855kWh
年間収益	1,419,234円	1,436,044円	1,454,054円	1,460,538円

設置場所	茨城県	栃木県	群馬県	山梨県
年間発電量	54,504kWh	54,631kWh	57,122kWh	61,279kWh
年間収益	1,308,110円	1,311,153円	1,370,929円	1,470,700円

32.83kW　304w × 108枚を設置

設置場所	東京都	千葉県	埼玉県	神奈川県
年間発電量	39,423kWh	39,890kWh	40,390kWh	40,570kWh
年間収益	946,156円	957,362円	969,369円	973,692円

設置場所	茨城県	栃木県	群馬県	山梨県
年間発電量	36,336kWh	36,420kWh	38,081kWh	40,852kWh
年間収益	872,073円	874,102円	913,952円	980,466円

21.88kW　304w × 72枚を設置

設置場所	東京都	千葉県	埼玉県	神奈川県
年間発電量	26,282kWh	26,593kWh	26,926kWh	27,047kWh
年間収益	630,770円	638,241円	646,246円	649,128円

設置場所	茨城県	栃木県	群馬県	山梨県
年間発電量	24,224kWh	24,280kWh	25,387kWh	27,235kWh
年間収益	581,382円	582,734円	609,301円	653,644円

ソーラーフロンティア185wの基本情報

ソーラーフロンティア185wのメーカー保証

自然災害補償・施工保証

長州産業304wの基本情報

長州産業304wのメーカー保証

自然災害補償・施工保証

産業用太陽光発電システムの設置事例

産業用太陽光発電は税制優遇で更にお得！

生産性向上設備投資促進税制で節税効果

産業用太陽光発電システムを設置することで得ることができるメリットは「売電収益」と「節税効果」です。

グリーン投資減税を活用することで、以下2つのパターンから税制優遇を選択することができます。
① 普通償却に加えて「初年度に取得価額の30％を特別償却」することができます。
② 中小企業に限り、取得価格の7％相当額の税額控除
期限：平成30年3月31日までの系統連系

生産性工場設備投資促進税制を活用すると、初年度に産業用太陽光発電システムの設置費用を50％減価償却することができます。

50％特別償却

太陽光発電システムの減価償却期間は通常17年なので、毎年総額の1/17ずつ経費計上することになります。
例えば産業用太陽光発電システムを1700万円で導入した場合、初年度は1/17の100万円のみしか経費計上できません。通常は。

グリーン投資減税を活用することで、通常の1/17に加えて導入費用の50％を初年度に経費計上することができます。

導入費用1700万円の場合
通常の減価償却100万 + 特別償却850万 ＝ 初年度計上950万円

生産性向上設備投資促進税制を活用することで、経費計上できる差額が850万円となり、利益が出ている中小企業にとっては長期的にキャッシュを残すことができる非常に効果的な制度です。

4％の税額控除

中小企業の場合、50％の特別償却か4％の税額控除を選択することができます。
「4％の税額控除」は文字通りの内容で産業用太陽光発電システムの設置費用総額の4％の金額が税額から控除されます。

例えば1700万円で導入した場合、4％の68万円が税額から控除されます。
「50％の特別償却と4％の税額控除」はどちらがメリットがあるのでしょうか？

以下の条件で比較してみましょう。

条件：産業用太陽光発電システム設置費用1700万円
　　　当期利益1000万円、税額500万円

　《50％特別償却を適用すると》
● 初年度経費計上できる太陽光設置費用
　1700万円 × 1/17 + 1700万円 × 50％ = 950万円
● 利益は1000万円 – 950万円 = 50万円
● 税額は25万円

　《4％税額控除を適用すると》
● 控除される税額は1700万円 × 4％ = 68万円
● 税額は500万円 – 1700万円 × 1/17 – 68万円 = 332万円

上記の事例では、50％特別償却の方が税額が圧倒的に少なくなりお得です。
生産性向上設備投資促進税制は法人だけでなく個人事業主の方も適用されます。お気軽にご相談ください。

産業用太陽光発電の野立て設置の手順

野立てに産業用太陽光発電システムを設置する際の流れを解説いたします。

産業用太陽光発電 野立てのメリットデメリット

産業用太陽光発電システムの設置メリット

産業用太陽光発電システムの設置目的は売電収益を得ることですが、「平成29年度は売電投資のラストチャンス」と言われています。

毎年買取単価は下がっていますが、来年度は更に大幅に下がる見通しす。

特に九州地方は太陽光発電システムが急速に普及し、供給過多で九州電力が全てを買い取ることができず、買取制限がかかる場合がございます。
買取制限は文字通り、全ての発電電力を買い取らないことになるので、投資効果が削減します。何より購入時点で正確な投資シミュレーションができないので、非常に不安定な投資商品となってしまいます。

関東・中部・関西地方は今のところ買取制限はないので、事前シミュレーション通りの収益を得ることができます。
エコ発電本舗でご提案する発電シミュレーションはメーカーの発電シミュレーションによるものを前提としており、実発電量がシミュレーションよりも多い場合がほとんどです。
産業用太陽光発電システムの売電投資は20年間約束された収益を得ることができる非常にローリスクでハイリターンな投資です。

もう一つの大きなメリットは税制優遇です。
上述しましたが、税制優遇を活用することで通常17年の減価償却が初年度に50％計上できます。
財務状況や経営方針にもよりますが、法人や個人事業主の方には非常に有益な商品だと思います。
税制優遇や発電シミュレーションなどお気軽にご相談ください。

産業用太陽光発電システムのデメリット

ローリスクハイリターンで一括償却もできる産業用太陽光発電システムの売電投資ですが、デメリットは何でしょうか？
一番の懸念は「20年後どうなるの？」ということでしょう。当然今の全量買取制度が適用されることないです。おそらく安い価格で買い取られることになるかと思いますが、なんとも想像が難しい部分です。
日本中にメガソーラーや大規模産業用太陽光発電システムを設置されているので、新しい制度や技術でFIT期間後も有効活用されると思われます。

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