太陽光発電設備の廃棄費用積立金の詳細。積立手法・取戻し条件

2022年7月から、太陽光発電設備の廃棄費用積立金が、強制徴収されます。

廃棄費用積立の「仕組み・金額・期間・取戻し」などの詳細を解説いたします。
動画でも詳しく解説しておりますので、お役立てください。

太陽光発電設備の廃棄費用積立金の詳細は？

　・対象者：太陽光パネル10kW以上の設置者
　・積立方法：売電収益から源泉徴収
　・預金機関：電力広域的運営推進機関
　・積立期間：FIT終了前10年間
　・積立金額：基準額 × 売電電力量

積立金額は認定時期により、以下の金額になります。
2020年度、2021年度は10～50kW未満の場合、全量売電は適用される余剰売電が適用されます。
発電量の30％以上を自家消費することが義務付けられており、以下の経済産業省の試算では「発電量の50％を自家消費」する前提で計算されております。

認定時期	売電価格	積立基準額	50kW設置の 積立金総額
2012年度	40円/kWh	1.62円/kWh	810,000円
2013年度	36円/kWh	1.40円/kWh	700,000円
2014年度	32円/kWh	1.28円/kWh	640,000円
2015年度	29円/kWh	1.25円/kWh	625,000円
2016年度	24円/kWh	1.09円/kWh	545,000円
2017年度	21円/kWh	0.99円/kWh	495,000円
2018年度	18円/kWh	0.80円/kWh	400,000円
2019年度	14円/kWh	0.66円/kWh	330,000円
2020年度 (50kW未満)	13円/kWh	1.33円/kWh (50％自家消費)	332,500円
2021年度 (50kW未満)	12円/kWh	1.33円/kWh (50％自家消費)	332,500円

例えば、2016年に50kWの太陽光パネルを設置した場合、だいたい以下の金額となります。
　・年間発電量：50,000kWh
　・年間積立額：50,000kWh × 1.09円/kWh ＝ 54,500円/年
　・積立総額：54,500円/年 × 10年間 ＝ 545,000円

◆ 廃棄費用積立金の疑問点

太陽光発電設備の廃棄費用の積立金の試算は上記のとおり、「売電価格に連動して、積立金が低価格」になっています。
太陽光発電設備の廃棄費用は、設備の規模や設置場所の環境に連動し、設置費用や売電価格に連動しません。
年々、売電価格は下落しているので、売電収入から源泉徴収される廃棄費用の積み立て金も値下げしないと売電事業としての投資対効果が下がるので、売電価格に連動した積立基準値に設定しているのでしょう。
上記試算では、発電事業の開始時期が2012年度と2019年度では積立金総額が2倍以上変わります。
直近で発電事業者を開始された方の積立金で、廃棄費用は十分にまかなえるのでしょうか？

◆ 電力広域的運営推進機関とは？

電力広域的運営推進機関は、通称「広域機関」と呼ばれており、国内全ての電気事業者が会員になることを義務付けられた機関で、電力の需給状況を関し、供給が不足している事業者に対する電力の融通を他の事業者に指示します。
供給過多になった場合は、まず火力発電の電力から抑制し、再生可能エネルギー、原子力発電所の順番で抑制します。
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太陽発電発電設備の廃棄費用積立金の取戻しは？

◆ 卒FIT後に原状回復する場合

卒FIT後に太陽光発電設備を撤去する場合、廃棄費用積立金は当然ですが「発電設備の廃棄」を申請することで、全額受け取ることができます。
申請には解体業者との契約書などが必要で、デタラメな申請で取戻しすることはできません。

◆ 卒FIT後も発電事業を継続する場合

卒FIT後も発電事業を継続する場合、基撤去するタイミングまで廃棄費用積立金は「電力広域的運営推進機関」に預けます。
発電事業を継続するうえで、太陽光パネルなど一部の設備を交換する場合、その分の取戻しができるようです。

◆ 発電所を売買（譲渡）する場合

太陽光発電設備は中古市場が活況で、卒FIT前の発電所が売買されておりますが、廃棄費用積立金は売却先に譲渡されます。
廃棄費用積立金は、廃棄の費用なので売却先に引き継がれるフローは当然の流れで、特に違和感はないですね。

◆ 廃棄費用積立金が不足した場合

太陽光発電設備を撤去する際、廃棄費用積立金が不足する場合は発電事業者が不足分を負担します。

太陽発電設備の廃棄費用は自分でも積立できる？

上記で解説した太陽光発電設備の廃棄費用の積立方法は、電力広域的運営推進機関にデポジットする「外部積立」の手法ですが、経済産業省が制定した条件を満たせば発電事業者が内部積立することもできます。
以下に、太陽光発電設備の廃棄費用を内部積立するための主要な条件を紹介します。

◆ 外部積立よりも高額の積立を行う

廃棄費用を外部機関に積み立てる場合、積み立てる金額は決まっていますが、実際に撤去に必要な金額は設置場所になどによりケースバイケースです。
外部積立の基準の金額よりも高い金額の廃棄費用を積み立て、その金額の公表に同意できることが内部積立の条件の1つです。

◆ 金融機関や会計士により、内部積立の確保が確認できること

廃棄費用積立金のための専用口座を開設し、厳格な資金管理が義務付けられていることが条件です。
これは当然の条件で、内部積立は他の内部留保金と区別がつかないので、専用口座の準備は必須ですね。

太陽光発電設備の廃棄の課題

上述の通り、太陽光発電設備の廃棄費用積立は、経済産業省が算出した基準以上の金額を準備しておく必要があります。
そもそもの課題は「太陽光発電設備の廃棄対策」です。
FIT制度が開始され、さまざまな法人や個人が太陽光発電投資を行っているわけですが、太陽光パネルやパワーコンディショナなど故障した設備が放置されたまま野放しになり実質的な不法投棄になる可能性が非常に大きいです。
太陽光発電設備を廃棄するタイミングは、太陽光発電事業を開始して20年以上未来の話で、その時点の財務状況を予測することはかなり困難です。
倒産や財務状況が厳しく廃棄費用を捻出できない発電事業者も多数発生する可能性があるので、事前に強制的に廃棄費用を積み立てておくのは合理的な施策です。

太陽光発電システムによる再生可能エネルギーの普及促進のため、FIT制度が制定され発電事業者が急速に増加しましたが、全ての発電事業者が十分なメンテナンスを行い高い基準で管理しているわけではないので、安全面や環境への悪影響など地元住民からの不安や不満が増えているようです。
必ずしも発電事業者自身が在住している地域に設置するわけではないので、地元意識がなくいい加減な管理になりがちなのです。

◆ 太陽発電設備の廃棄における「具体的な課題」

【 廃棄費用を国民が負担？ 】
太陽発電設備の廃棄費用が不足するすることで、「税金」「再エネ賦課金」として国民から徴収される可能性があるので、国民に転嫁しないように発電事業者の売電収益から十分な費用を準備させる仕組みが必要。

【 有害物質の処理は？ 】
太陽発電設備は太陽光パネル、パワーコンディショナ、架台などから構成されており、太陽光パネルには有害物質（鉛、セレンなど）が含まれている。
有害物質の処理のルールや違法投棄への規制や罰則などを制定する必要がある。

【 発電事業者が倒産したら？ 】
発電事業者が倒産した場合や、売電収入が債権者に差し押さえられた場合、廃棄費用の積立金が債権者に差し押さえられてしまい、廃棄資金の確保ができなくなる可能性もありそう。売電収入から源泉徴収し、取戻しの要件を明確にすれば問題なさそうだが懸念点としてあげられています。

廃棄費用積立のよくある質問

【 10kW以上の余剰売電の場合は？ 】
全量売電・余剰売電を問わず、外部積立の対象で源泉徴収されます。

【 10kW以上の自家消費型の場合は？ 】
外部積立ができないので、内部での積立を自己責任で行っていただきます。

【 10kW以上のFIPの場合は？ 】
外部積立の対象で源泉徴収されます。

【 外部積立分は課税対象？ 】
外部積立分も含めて、課税対象となります。
当然ですが、廃棄時に積立分を取り戻す際には課税されません。

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