2016年にスタートした電力小売の完全自由化について様々な情報が飛び交う中、「発送電分離」という言葉を耳にされたことのある方もいるのではないでしょうか。
今回は、電力自由化と深い関係のある発送電分離についてご案内していきます。
発送電分離とは？
発送電分離とは、その字が表す通り発電部門と送電部門の分離です。
発電所で発電された電気は、電線や配電所などの送電設備を介して家庭や工場に送られます。
従来までは、発電設備、送電設備ともに東京電力や関西電力などの地域の電力会社が所有し、管理していました。この送電・配電設備を発電設備から切り離して独立させるのが発送電分離です。
発送電分離によって、従来の電気事業者に加えて、電力自由化で新規参入してきた新電力(PPS)など、全ての事業者が送電と配電のネットワークを平等に利用することを実現します。
とは言っても、電力自由化により電気事業に新規参入してきた事業者がそれぞれに電線を張り巡らせる訳ではありません。
送配電設備は、建設に莫大なコストがかかりますし、維持費等の負担も大きいため、今後も大手電力会社によって一括して管理されます。
送電と配電は、これまで通り大手電力会社の管理下に置くことで費用面および電力供給の安定を図るのです。
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「法的分離(送配電部門の分社化)」で経営面も分離
発電と送電を分離することで、送配電のネットワークを一部の電力会社が独占することなく、全ての電気事業者が平等に利用できるようにすることが発送電分離の最たる意義と言えるでしょう。
しかし、送配電設備が引き続き大手電力会社の管理下にあると、新規参入企業にとって、設備利用や料金面で不利になることはないのでしょうか？
こうした問題の解決のために、送配電部門は従来の大手電力会社が請け負うのではなく、経営を分離して中立にする必要があると考えられています。
設備だけでなく経営面も分離し、全ての事業者に平等な送配電ネットワークの利用を実現することが、政府の目指す最終的な発送電分離なのです。
発送電分離は、当初2018～2020年までに実施される予定となっていましたが、大幅な組織改革が迫られる大手電力会社に配慮して、2020年の開始が決定されました。
近い将来、発送電分離が実現を果たせば、長年に渡り、段階を踏んで実施されてきた電力自由化も最終局面を迎えることになるでしょう。
電力自由化のまとめ
2016年4月、電力小売の完全自由化がスタートし、電気の販売が自由化されましたが、送電などのシステム面は変わらず大手電力会社の規制の下にありました。
2020年に実施予定の発送電分離により、真の意味での電力自由化が実現されるのです。
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