経済産業省の発表による、26年度の蓄電池補助金等について|太陽光発電ならエコ発電本舗

経済産業省は、平成26年度に、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムを１万世帯程度に導入し、新しいエネルギーマネジメントモデルを構築しようとしています。
このための予算も約40億円を計上しています。
また、補正予算案では、一般家庭や事業者のための省エネルギー対策として、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業に100億円を計上しています。
また、家庭用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金として、200億円を計上しています。
政府は、26年度には、蓄電池と創エネ設備の導入を推進するため、補助金を計上しながら、積極的に家庭での省エネをすすめる方針です。
蓄電池は、家庭用及び事業者への導入を促進することで、コスト削減と市場の拡大が見込めます。消費段階の取り組みとして26年度は、期待されるところです。
さらに、民生用燃料電池導入補助金が計上されていることから、省エネルギーおよび二酸化炭素削減効果の高い家庭用燃料電池システムのさらなる普及についても、国が設置者に対して補助金を出すことによって、多くの設置者が見込まれます。
政府の補助金等を使い、私達は、省エネルギーに理解を示し、地球環境の保護のためにも、エネルギーの生産、消費について、きちんと理解をしておきたいものです。
個人にとっても、ひとつの国にとっても、また地球規模に視野を広げても、エネルギーの調達と消費を、効率よく行うことが必要な時代となっています。