【最新】2024年度(令和6年度)の売電価格は？太陽光発電の売電収入とFIT制度を解説

2024年度(令和6年度)の太陽光発電の売電価格は？

◆ 2024年度(令和6年度)の売電価格
　● 10kW未満：16円/kWh（税込み）
　● 10～50kW未満：10円/kWh（税抜き）
　● 50～250kW未満：9.5円/kWh（税抜き）

2012年度に開始したFIT制度により、太陽光発電の発電電力は決まった売電価格で電力会社に売電できます。2020年度以降は、ソーラーパネルの設置容量10kW以上（産業用）を対象にFIT制度が一部変更になったのでご注意ください。

　2019年度以前のFIT制度（10kW以上）　
ソーラーパネルの設置容量が10kWh以上の場合「全量買取制度」が適用され、全ての発電電力を売電できました。

　2020年度以降のFIT制度（10kW以上）　
ソーラーパネルの設置容量が10kW～50kW未満の場合、10kWh未満と同様に「余剰電力買取制度」が適用されます。
さらに、太陽光発電の発電電力の「30％以上を自家消費」する必要があり、自家消費量が30％を下回る場合は売電の権利を剥奪される可能性もあります。
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2024年度(令和6年度)の売電価格と過去の売電価格の傾向

売電価格は年々減額傾向ですので、太陽光発電設備はなるべく売電価格が高い時期の導入がお得です。過去の売電価格と減額金額の推移は以下のように、毎年1～3円減額されています。

年度	売電価格	前年度との差分
令和6年度	16円/kWh	前年の売電価格と同額
令和5年度	16円/kWh	前年の売電価格-1円
令和4年度	17円/kWh	前年の売電価格-2円
令和3年度	19円/kWh	前年の売電価格-2円
令和2年度	21円/kWh	前年の売電価格-3円
令和元年度	24円/kWh	前年の売電価格-2円
平成30年度	26円/kWh	前年の売電価格-2円
平成29年度	28円/kWh	前年の売電価格-3円
平成28年度	31円/kWh	前年の売電価格-2円
平成27年度	33円/kWh	前年の売電価格-4円
平成26年度	37円/kWh	前年の売電価格-1円
平成25年度	38円/kWh	前年の売電価格-3円
平成24年度	42円/kWh

太陽光発電のメリットは売電収入と電気代削減

太陽光発電の設置メリットは「売電収益」「電気代削減」です。
売電価格の減額により、発電電力は売電より自家消費が圧倒的に経済メリットが高いです。

売電価格が高い時期は、昼間は外出するなど「発電電力を自家消費しない」生活スタイルの方が髙い経済メリットを享受できました。
昨今は状況が一変し、売電価格の下落と電気料金の高騰により、昼間に「発電電力を自家消費する」生活スタイルが圧倒的に経済メリットが高いです。

　蓄電池が必須アイテム？　
現役世代の多くの方は、太陽光発電が発電している日中は仕事で外出しており、売電価格の下落や電気料金の高騰に合わせて生活スタイルを変更することは困難です。
最近は太陽光発電システムと家庭用蓄電池をセットで導入される方が非常に多く、昼間の発電電力は蓄電池に充電し、夕方や夜間帯など太陽光発電が発電しない時間帯に放電して自家消費するのが電気代の節約に効果的です。

　自家消費限定の高額補助金？　
今年度は自家消費型の太陽光発電に高額補助金を交付する自治体が多く、発電電力を自家消費することで高い費用対効果を期待できます。
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太陽光発電の売電収入・節電効果の試算

太陽光発電システム設置による「売電収益と節電効果の経済メリット」の試算は非常に簡単です。

　太陽光発電システムの設置条件　
　● ソーラーパネルの設置容量：5kW
　● 売電価格：16円/kWh（FIT期間中）
　● 売電価格：8円/kWh（FIT満了後）
　● 電気料金：30円/kWh

　経済メリットの試算プロセス　
　● 年間発電量：5,500kWh（太陽光の設置容量 ｘ 1,100）
　● 年間自家消費量：1,500kWh（3～4人家族の平均）
　● 年間売電量：4,000kWh（発電量 – 自家消費量）
　● 年間売電収益：64,000円（FIT期間中）
　● 年間売電収益：32,000円（FIT満了後）
　● 年間節電効果：45,000円

　経済メリットの試算結果　
　● 年間経済メリット：109,000円（FIT期間中）
　● 年間経済メリット：77,000円（FIT満了後）

　● 10年間の経済メリット：1,090,000円
　● 20年間の経済メリット：1,860,000円
　● 30年間の経済メリット：2,630,000円

FIT満了後は売電価格が大幅に下落しますが、昨今の電気料金高騰により節電効果が非常に高く、長期的に経済メリットを享受できます。
以下、ソーラーパネルの設置容量ごとに経済メリットを試算しました。
電気料金の変動、太陽光パネルなど設備の経年劣化は考慮しない概算です。

太陽光発電 設置容量	10年間の 経済メリット	20年間の 経済メリット	30年間の 経済メリット
4kW	914,000円	1,596,000円	2,278,000円
6kW	1,266,000円	2,124,000円	2,982,000円
8kW	1,618,000円	2,652,000円	3,686,000円
9kW	1,794,000円	2,916,000円	4,038,000円

導入設備の経済価値の定義は「設備を導入してから、使用できなくなるまでに発生したキャッシュインとキャッシュアウトの差分の総和」です。
太陽光パネルの寿命は30年程度なので、30年間で収支を試算するのが現実的です。

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2024年度(令和6年度)のFIT制度申請期限は？

FIT(固定価格買取制度)の締切期限について解説します。
「電力会社」と「経済産業省」の2段階の申請が必要です。

申請の流れは昨年と同様で、以下の通りです。
　① 電力会社に接続契約を申請
　② 接続契約完了後、経済産業省に設備認定を申請

2024年度(令和6年度)の経済産業省の締切日は？

2024年度(令和6年度)の経済産業省への設備認定の提出期限は、現時点では未定ですが例年同時期で、以下の時期に締切となる見込みです。
　　● 設置容量10kW未満： 2025年1月初旬
　　● 設置容量10kW以上： 2024年12月中旬

2024年度(令和6年度)の各電力会社の締切日は？

2024年度(令和6年度)の電力会社への電力申請の提出期限も、現時点では未定ですが設備認定と同様に例年同時期ですので、以下2023年度(令和5年度)の提出期限日をご参照ください。

	10kW未満	10～50kW未満
東京電力	2023年11月10日	2023年10月13日
中部電力	2023年11月2日	2023年10月13日
関西電力	2023年11月22日	2023年10月31日
東北電力	2023年10月20日	2023年10月6日
北陸電力	2023年10月27日	2023年10月6日
中国電力	2023年11月2日	2023年10月13日
四国電力	2023年11月2日	2023年10月13日
九州電力	2023年11月10日	2023年10月13日
北海道電力	2023年11月10日	2023年10月13日
沖縄電力	期限設定なし	期限設定なし

電力申請、太陽光発電設備認定までの流れ

　1. 販売店と契約締結　
契約までの流れですが、太陽光発電の販売店に打診し、現場調査や販売店との折衝ののち、販売店との太陽光発電の売買契約を締結します。
販売店のオペレーション次第ですが、見積り依頼から売買契約まで「2～4週間」程度かかります。

　2. 電力申請の手続き　
電力申請の流れは電力会社次第ですが、電力会社への申請から接続契約締結まで「1～2ヶ月」程度かかります。

　3. 経済産業省に設備認定申請の手続き　
電力会社との接続契約締結後に経済産業省へ設備認定申請を行いますが、設備認定の申請から完了まで「1～2ヶ月」程度かかります。

経済産業省への設備認定の申請期限が上述の通り、
　● 設置容量10kW未満： 2025年1月上旬
　● 設置容量10kW以上： 2024年12月中旬
ですので、逆算してお早めに販売店にご相談ください。
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FIT制度とは？どんな仕組み？

FIT制度とは、Feed-in Tariffの略で日本語では「固定価格買取制度」のことです。
再生可能エネルギー（太陽光発電システム・風力発電・地熱発電・小水力発電・バイオマス発電）を活用した発電電力を電力会社に売電し、買取費用を電力会社が発電事業者に支払います。

◆ FIT制度（固定価格買取制度）の概要は？
　・開始時期：2009年11月
　・買取期間：余剰発電は設置後10年間
　・売電単価：余剰発電は48円/kWhから始まり、直近は16円/kWh
　・期間満了後：大幅に減額されるが売電は継続。6～10円/kWh程度
FIT制度は、太陽光発電システムだけでなく、風力発電・地熱発電・小水力発電・バイオマス発電など再生可能エネルギーに適応されています。

◆ FIT制度（固定価格買取制度）の目的は？
FIT制度により、売電収益のインセンティブを設計することで、再生可能エネルギーの普及を促進することが目的です。
地球温暖化は喫緊の課題で、温室効果ガスの三第元凶は「工場の排出ガス」「火力発電」「車両の排気ガス」で、火力発電の削減には、再生可能エネルギーの普及は欠かせません。
ただし、発電電力を買い取る電力会社にとっては、電力の調達コストの増加要素となり「再エネ賦課金」として全ての電力購入者に対して使用電力量に連動した金額が請求されます。

◆ 再エネ賦課金と、課題は？
再エネ賦課金は上述の通り、再生可能エネルギーを普及促進するために全ての電力購入者に負担を強いられている税金みたいなものです。
課題も多く、昨今の再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、再エネ賦課金の単価が上昇し、太陽光発電システムなど搭載していないご家庭の不満が特に高まっています。

◆ FIT制度とFIP制度の違いは？

FIT制度に似ている制度で、FIP制度がございます。
FIP制度とは、Feed-in Premiumの略で日本語では「上乗せ買取制度」と呼ばれる制度です。
2022年度より導入された新制度で、市場で取引されている卸電力価格に上乗せ金額を加えた価格で発電電力を売電できます。

FIP制度のプレミアム価格の財源もFIT制度と同様に再エネ賦課金として国民から徴収されておりますが、市場価格に連動する仕組みなのでFIT制度と比較すると再エネ賦課金の負担は少ないです。

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卒FIT後の太陽光発電の売電価格は？

卒FIT後の売電価格

◆ 卒FIT後の売電価格｜既存電力会社
2019年11月より、FIT制度が順次満了しております。
卒FIT後は、売電価格が大幅に減額されますが、余剰売電は継続できます。
既存の電力会社の買取単価は、「6～10円程度」です。
卒FIT後の売電価格は、電力会社が発電電力を買取るだけでなく、他業種との提携によるポイント還元など多様化しております。

　中部電力の取組み　
例えば、中部電力ではAmazonやWAONと提携し、一部を現金で買取り、一部をポイントで還元するサービスを展開しています。
AmazonやWAONにとっては集客効果があり、中部電力にとっては継続契約を促すことができ、顧客にとっては経済メリットを享受できる三方良しの施策ですね。

◆ 卒FIT後の売電価格｜新電力会社（PPS）
卒FIT後は新電力（PPS）も魅力的な買取プランを続々と打ち出しており、既存の電力会社よりは高単価となる売電価格に設定されております。
新電力は顧客シェア獲得が最重要なので、今後も魅力的な買取プランを打ち出すでしょう。
PPSと契約される際は「最低契約期間」を必ずご確認ください。
おそらく最低1年間の契約期間が設定されれており、短期間で自由に契約を変更することができないので、新電力に加入される際は、入念なリサーチが必須です。

電気料金プラン変更など、他サービスの併用

◆ 電気料金プラン変更
売電先の電力会社を変更する場合、余剰発電電力の売電だけではなく、購入電力の契約先も連動して変更される場合がほとんどです。
「購入電力の価格がどの程度安くなるか？」も経済メリットを決定づける重要要素なので入念なリサーチが必要です。
電気料金プランは、電力使用量や多く電気を使う時間帯などによって価格が異なります。
電気料金のシミュレーションサイトや比較サイトなどを何パターンか試したうえで、最適な電力会社を選びましょう。

◆ ガスや携帯もまとめた方がお得？
昨今はガス代や携帯電話料金とのパッケージ（バンドル）販売がトレンドで、例えば以下のようなプランがございます。
　・ソフトバンク：おうちでんき
　・KDDI：auでんき
　・東京ガス：ずっとも電気

厳密な経済メリットを試算するには、ガス代や携帯電話料金を含めた家計の固定費を把握する必要がございます。
携帯電話やガス、光回線などインフラ系はまとめた方がお得ですが、契約変更が大変なので、事前の入念なリサーチが必須です。

何もアクションをしないと、高価格の電気料金を選択し続けることになるので、面倒でもシミュレーションやリサーチを十分に行って判断しましょう。

電力会社に売電買取を解除されることも？

太陽光発電による発電電力の売電は、FIT法で10年間、または20年間、決まった売電単価での買取が約束されていますが、卒FIT後は法的な買取義務がなくなるので、電力会社から買取を突如解除される可能性もあります。

昨今は脱炭素の実現に向けて、再生可能エネルギーを増やすフェーズなので、卒FIT後も新電力など、どこかしらの会社に買い取ってもらえる可能性の方が高いですが、法律の観点では買取義務が終了しますので、ご自身で最適な売電先をご検討する必要がございます。

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太陽光発電システムの今後の展望

太陽光発電は自家消費が主流に？

今後の国の方針は、売電目的の太陽光発電システムではなく「自家消費」がメインで、余剰発電電力は「家庭用蓄電池」に充電したり、「V2H」を介して電気自動車(EV)に充電することを推奨します。
家庭用蓄電池やV2Hの普及促進のために、経済産業省や各自治体から高額の補助金が公募されております。
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◆ 再エネ賦課金が増大
太陽光発電システムは初期段階では、高額な売電価格を設定することで普及を促進しておりましたが、売電の源泉である「再エネ賦課金」が急増しており、2020年度（令和2年度）の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達しました。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。

◆ 太陽光発電の普及は不十分
昨今、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じますが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
ちなみに、現時点での太陽光発電システムの「普及率は7～10％程度」で。まだまだ低い水準です。
売電価格を大幅に下げて太陽光発電システムの普及が滞っても困るので、2～4円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の絶妙なバランスなのだと思います。
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費用対効果は「今」が最適？

太陽光発電システムは、早く設置した方が高い費用対効果を享受できます。
理由は「早い時期の方が売電価格が高額」だけではないです。

　売電価格と導入価格の推移は？　
以下グラフのように、FIT制度が開始された2012年は売電価格は42円/kWhと高価格でしたが、太陽光発電システムの導入価格は1kWあたり50万円と高額です。
一方で2023年は売電価格は16円/kWhまで下落しましたが、導入価格は1kWあたり23万円と大幅に安くなりました。

結果的にはいつ導入しても、「8～10年ほどで導入費用を回収できます。」

　時間価値で考える　
太陽光発電システムの投資対効果はいつ導入しても同水準ですが、早く導入した方が収益を早く享受でき、お得です。
早く利益を享受すると、他の投資や必要な物、欲しい物を早く手に入れることができます。投資の観点では時間も価値に換算されるので、早くキャッシュを得ることは極めて重要です。

導入を先送りした方が機器費用が低価格になると考える方も多いですが、売電価格も連動して安くなり、投資対効果はほとんど変わりません。
基本的には早く投資して、早く収益を享受した方が経済メリットが大きいです。

時間価値を換算したキャッシュの試算は、NPVやIRRなどの指標を用います。
IRRの試算方法は、以下ページをご参照ください。

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再生可能エネルギーの今後の展望

今後の太陽光発電の動向と補助金は？

これまでは太陽光発電システムを世の中に普及させるために国が高額な補助金を出したり、発電電力に対する高額な売電価格が設定されていました。

国策として新しいトレンドを普及させるためには、補助金など購買ハードルを下げるためのインセンティブを付与し、販売を促進します。
国が計画した太陽光発電システムの普及率をある程度達成したら、補助金を廃止し、固定価格買取制度の売電価格を減額しても自然と普及します。

キャズムを超えて、市場に浸透した頃には製造メーカーも低コストで大量生産できるようになり、製造メーカーの価格競争や販売店同士の価格競争が起こり、市場の原理だけで導入費用が安くなります。
普及が進むと「太陽光発電システムが設置されていることが当たり前」というスタンダードな商品となり、保守的なユーザー層も購入するようになります。
このように、まずは政府の力を借りて、新しいトレンドが浸透されていくのです。

従来は太陽光発電システムを設置して、「発電して、売電して、儲かる！」という意識でした。
今後は「発電して、蓄えて、使う！」という、自家消費が主流になります。

家庭用蓄電池の活用で「自家消費」が主流に！

太陽光発電システムは本来は「住宅設備」ですが、売電投資の側面だけにフォーカスされ、株や不動産投資などの「投資商材」にカテゴライズされていました。

昨今は売電価格の低下に伴い本来の「住宅設備」と認識され、「投資から自家消費」に設置目的が変化しております。
電力会社からの購入電力が太陽光発電の売電価格よりも高額になり、経済メリットの向上には家庭用蓄電池やV2Hのセット導入が必須アイテムとなっております。

家庭用蓄電池やV2Hに国や自治体から高額な補助金が交付されているので、補助金の交付期間中に導入することをおすすめします。

特に家庭用蓄電池は、製造コストの大部分がリチウムイオンの材料費なので、生産の効率化による価格低下は期待できません。
リチウムイオンにはコバルトというレアメタルが使用されており、普及の増加により価格の上昇が懸念されます。
リチウムイオンは家庭用蓄電池だけではなく、電気自動車(EV車)のバッテリーにも利用されており、電気自動車(EV車)の本格的な普及が家庭用蓄電池の価格上昇に影響します。
このような事情からも、家庭用蓄電池は高額補助金の予算が満了するまでに導入された方がお得です。

本来の目的は経済効果？環境改善？

今後は住宅も車も「エコ」が主流になります。エコにすることで消費者が得する仕組みを作り、徐々にエコがスタンダード化します。

「エコ」を促進することで新しいビジネスが発生し経済効果が生まれます。
しかし「本来は地球温暖化を目的とした環境問題を改善すること」で、経済効果はそのための動機づけにすぎません。

環境問題は世界中で非常に重大な課題の1つです。
東南アジアや中国、インドなど発展途上国の急激な経済発展により、車を所有する中間層が増え、排気ガスによる大気汚染が深刻化しております。
中国で大気汚染によりPM2.5が発生していることは周知の事実ですが、実はインドのニューデリーでは中国の4倍の濃度が観測されているのです。

車に乗るようになった中間層の人々がみんな電気自動車(EV車)や水素自動車などエコカーに乗れば大気汚染は大幅に緩和されそうですが、燃料供給のインフラも整備されていないし、そもそも高級すぎて購入することができません。

日本では車の寿命は走行距離で10万km程度ですが、海外では20万kmや30万kmの車もザラに走っています。
古い車は燃料効率が悪く、排気ガスの質も悪いです。
更にガソリンの品質も日本より低く不純物が多く入っており、車と燃料の両面で品質が悪く、普及すればするほど大気汚染が著しく酷くなるのです。

発展途上国が発展する過程で環境汚染が伴うのは仕方がないことかもしれません。
我々先進国も高度経済成長期に水俣病やイタイイタイ病など多くの公害を撒き散らしていました。
解決策はリッチになった先進国が率先して発展途上国の環境改善を支援していくことです。

エコカーやエコ住宅の普及は経済活動のためではなく、環境改善のために先進国の責任としてマストの取り組みなのです。

とはいえ、国民にとっては「地球の環境改善よりも、家計の方が圧倒的に重要」なので、家計に優しく環境改善するために、補助金などの促進策があるのです。

ということで、国や自治体の補助金をフル活用して、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、省エネ住宅リフォームを行いましょう。
それが地球の環境改善につながり、後世のためになります！

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