2012年にそれまでの余剰電力買取制度が改定され「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（全量買取制度）」ができたことによって、ビジネスの現場でも太陽光発電を導入するメリットが大きくなりました。
それまでは、電力供給の際に発生した余剰電力のみを電力会社が買い取っていました。
しかし、今回の改訂で、産業用に導入した太陽光発電システムで生み出された電力も買い取りの対象になり、最初から売電目的で設置した太陽光発電システムの電力でも、買い取ってもらえるようになったのです。
この制度では以前の制度と同じように一定期間の売電価格が保証されているため、設置してから売電価格が大幅に値下がりしても、一定の期間は導入したときの価格で安定して利益を出すことができます。
この制度によって工場や事業所だけでなく、さまざまな施設での太陽光発電の設置が見込まれています。
また、建物の屋根に設置する以外にも、メガソーラーを建設して売電をビジネスとして取り組む動きもあります。
発電専用の設備を個人や、企業が持つのはこれまであまり多くは見られませんでしたが、この制度によって、太陽光発電に関する捉え方も変わると考えられています。
発電が事業のひとつとして位置づけられるようになると、本業以外に利益を生み出すことも可能になり、企業の体力向上にも役立てることができると見られています。
今後は、小さな工場や飲食店でもソーラーパネルが付いていることが当たり前になるかもしれません。
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