東京都は設置コストを抑え普及をめざし、太陽光発電への取り組みます

東京都と言えば、日本一の人口過密都市です。高度経済成長以降、都心部にはたくさんのオフィスビルが、郊外にはさまざまな工場が建設されました。大量に電力を消費する「仕事場」が増えていったのです。
しかし消費による発展の裏側で、環境への負荷がかかっているのが現状です。

環境への負荷が少ない発電方法として知られているのは太陽光発電です。
しかし、2007年に国からの太陽光発電設置の補助費が無くなり、太陽光発電の発展が落ち込みました。
そんな中で先駆的に行動を起こしたのは、大量の電気消費地である東京都でした。その取り組みの手始めとして有識者を集め太陽エネルギー利用拡大会議を発足させると、2009年からは100万kW太陽エネルギー利用拡大プロジェクトを立ち上げています。

会議の最終的な結論としては、設置コストを抑えることで利用者が受けられる経済的なメリットを増やすことを目指すべきだという考えがまとめられました。実現への一歩として、都では太陽光発電の設置に補助金を給付する制度を導入しました。そうした都の動きに連動するかのように、国も補助を再開。
太陽光で発電された電力を買い取る仕組みも整えられ、設置コストも年々低減しています。現在は2010年ころの半分以下の額にまで抑えられました。

東京都の積極的なアプローチは全国に波及し、太陽光発電への関心を高めています。東京都は今後も、会議での最終結論をもとにさらなる太陽光発電の普及を目指す予定です。