太陽光発電システムは、国が推奨している将来性の高い再生可能エネルギーの一つです。自然の力（太陽光）を利用して電力を作ることができるため、環境に配慮しながら生活に必要なエネルギーを創出できる点に魅力があります。「我が家でも太陽光発電システムの導入を検討中だけど、性能や価格のことなど詳しく学んでおきたい」という人もいるかもしれません。
この記事では、太陽光発電システムの仕組みや価格、メリット・デメリットを解説しました。多岐にわたる論点をピックアップしてポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
▶ 太陽光発電の今年度の売電価格について
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ソーラーパネルの価格と性能
性能によって異なるソーラーパネルの価格相場
太陽光発電システムのソーラーパネルは、太陽光発電設備の「顔」になる主要な部品です。価格はパネル1枚あたり〇〇円〜、または1kW（電力料金単価）〇〇円〜といった形で表されます。価格相場はソーラーパネルの性能や品質、需要と供給の関係などによって変動するため、定まった価格というのはありません。
直近のデータでは、パネル1枚あたりの価格が20万円〜30万円（250W～400W）、1kWあたりの価格相場が約15万円程度となっています。
一般的な住宅用の太陽光発電システムが容量3〜5kWとなっているため、それを前提に計算したソーラーパネルの費用は、1kWあたり15万円×3kW/5kW＝45万円〜75万円です。現時点での相場の目安として覚えておきましょう。
ソーラーパネルの「性能」とは？
太陽光発電システムにおける「性能」とは、俗にソーラーパネルの発電能力と変換効率を指しています。発電能力は、ソーラーパネルの発電量です。1枚あたりのワット数と設置するパネルの枚数によって決まります。
例えば、1枚あたり300Wのパネルを30枚設置した場合の発電能力は、300W×30で合計9kWです。
一方、変換効率とは、パネルに集めた太陽光エネルギーをどれだけ電力に変えられたかをパーセンテージで示した指標です。国内で販売されているソーラーパネルの平均的な変換効率は15％〜20％程度といわれています。変換効率が高いほど性能の良いソーラーパネルということができるでしょう。
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太陽光発電システムにおける設置費用の相場と変動要因
太陽光発電の設置費用とは、先述したソーラーパネルやその他の設備を設置したり工事したりするのにかかる費用です。住宅価格と施工費用が異なるように、太陽光発電システムの場合も、ソーラーパネルの価格と設置費用は別項目の費用となります。ここでは、その太陽光発電の設置費用の相場と変動要因をまとめました。
最新のデータに見る設置費用の相場
資源エネルギー庁（経済産業省）が太陽光発電について行った全国的な調査における最新のデータ（2023年12月）では、太陽光発電設備の1kWあたりの設備費用は22.7万円、工事費用が7.6万円となっています。設備費と工事費を合わせた導入費用の合計は1kWhあたり約30万円程度です。
設備費は、ソーラーパネルやパワーコンディショナー、架台といった機器類にかかる費用です。従って、この設備費を除いた純粋な工事費用すなわち設置費用は1kWhあたり7.6万円となります。一般家庭用の太陽光発電システムで多い3kW〜5kWで計算すると、設置費用は7.6万円×3kW/5kW＝22.8万円〜38万円になります。
設置費用の変動要因
太陽光発電システムの設置費用相場の主な変動要因には以下3つがあります。
● ソーラーパネルの材料（種類）
● 設置場所（地域）
● 設備の規模
ソーラーパネルの材料（種類）
ソーラーパネルの材料には、結晶シリコン、薄膜シリコン、化合物系（CIGS系）パネルなどの種類があり、それぞれ相場が違います。主流は結晶シリコン系ですが、薄膜シリコンやGIGS系も一定のシェアを有しており、どれを採用するかで費用が変わってくるため、慎重に選ぶことが大切です。
設置場所（地域）
「設置場所」も相場を動かす要因の一つとなります。太陽光発電システムは、設置する地域によって気候条件が変わり、それに合わせて施工を工夫することになるため、設置場所によって費用が変化するのは必然です。例えば、積雪の多い地域では、通常より高い耐久性を付加する必要があるため、その分施工費が高くなります。また、日照時間の短い地域では、より変換効率が高い高性能のパネルを設置しなければなりません。その結果、コストアップにつながるでしょう。といった具合に、設置場所（地域）も設置費用相場の変動要因の一つです。
設備の規模
最後に、太陽光発電設備の「規模」が挙げられます。太陽光発電システムと一口にいっても、一般家庭向けから事業用・産業用レベルまで、設備の規模には大きな幅があります。畳一枚分から設置可能ですが、大規模になると1,000平方メートル以上の規模も設置可能です。規模が変化すると、導入するパネルの枚数も変わるため、それによって設置費用が変動するのは必然です。
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太陽光発電システムの設置にかかる費用の内訳
太陽光発電の設置にかかる費用は、大きく「設備費」「工事費」「諸経費」の3つに分類できます。最も大きな割合を占めるのは設備費で約60％、次いで工事費が約25％、残り15％が諸経費です。
・太陽光発電の導入にかかる費用の内訳
| 費目 | パーセンテージ |
|---|---|
| 設備費 | 約60% |
| 工事費 | 約25% |
| 諸経費 | 約15% |
設備費
太陽光発電システムの設置に必要な設備には、太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台の3つがあります。とりわけ発電において重要な部品は太陽光パネルとパワーコンディショナーの2つです。設備費の平均的な単価相場（kWあたり/個あたり/台あたり）は40万円〜50万円程度です。
工事費
工事費は、太陽光発電システムの設置にかかる費用です。相場はありますが、実際の価格はメーカーや施工業者によって幅があります。平均的な単価相場は1kWhあたり7.6万円（2023年度）です。
諸経費
設備費、工事費以外でかかる費用はすべて諸経費として計上します。設置業者によって費目は変わりますが、一般的には手数料や消費税、補償費用、補助金の申請費用などが諸経費として有名です。費目や内訳が分かりづらいため、見積りの際によく確認する必要があります。平均的な単価相場は、1kWあたり3,000円〜です。
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太陽光発電システムの電気代削減効果の具体例
住宅用（個人宅）の節約事例
一般家庭用の太陽光発電では、売電や自家消費によって電気代を節約したりゼロにしたり、場合によってはプラスに変えることも可能です。
例えば、一般家庭用で多い3kWの太陽光発電システムを設置した場合、年間で約3,000kWhを発電することができます。一般家庭の年間消費電力量が平均で約5,500kWhとなっているため、これを前提にすると、太陽光発電設備導入の効果により、年間における必要電力の半分以上をまかなうことが可能です。
節約方法は売電か自家消費となりますが、現在は買取価格が下落し電気代も高騰しているため、売電より自家消費するほうがよりお得な節約ができます。
産業用（工場・事業所）での節約事例
産業用の場合も家庭用と要領は同じです。工場や事業所への太陽光発電システムの導入により、当該事業所の電気使用量を削減し、年間の電気代を大幅に節約することができます。効果は事例によってさまざまですが、ある施設では、太陽光発電設備の導入によって電気使用量を約10％削減し、年間の電気代を1,000万円節約することに成功しました。
企業における電気代は、必要経費のかなりの割合を占めており、電気代の高騰によって財政が圧迫し、収益が低下してしまうケースも少なくありません。その点を考慮すると、産業用として太陽光発電システムを導入することは、サイドビジネスというより、持続可能な企業経営を行うための重要な施策といえるでしょう。
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太陽光発電システムのメリット
太陽光発電システムを導入することには、以下のようなメリットがあります。
● 電気代を節約できる（0円になることも！）
● 余った電気を売ることができる
● 停電時にも電気が使える
● 住環境の質を向上できる
● 地球環境の保全に貢献できる
電気代を節約できる（0円になることも！）
太陽光発電システムを導入すると、ソーラーパネルで発電した電気を家庭内に供給して使うことができます。発電量が多ければ多いほど、電力会社から購入する電気量（買電量）が減って、電気代を削減することが可能です。
また、自家発電した電気は、自宅で使うだけでなく、余剰電力を電力会社に売ることができます。売電したお金は自分の収入となるため、売電量が増えれば増えるほど、電気代を節約するどころか0円ないしはプラスにすることも可能です。
余った電気を売ることができる
前に述べたとおり、自宅で発電した電気は、余ったら電力会社に売ることができます。しかも国が定めたFIT（固定価格買取制度）により、設置から10年間は固定価格で買い取ってもらえるため、売電収入が安定します。
直近のFIT価格は、家庭用（10kW未満）の太陽光発電システムにおいて、1kWhあたり16円（2023年度）です。精度開始時と比べると価格が下がっているため、現在は、売電するより自家消費したほうがお得になると言われています。
停電時にも電気が使える
太陽光発電システムは、災害時や停電時にも強みを発揮します。発災時、設備に故障や異常がなく、きちんと発電が出来ている状態であれば、昼間に関しては停電時でもそのまま電気を使うことができます。ただし、蓄電池やインバーターなど自立運転を可能とする必要機能を備えていることが条件です。
住環境の質を向上できる
太陽光発電設備は副次的なメリットとして、家の断熱効果を高めることができます。屋根にソーラーパネルを設置することで、自然と太陽光を断熱できるからです。夏場は、ソーラーパネルが太陽の熱を吸収して屋根の温度を下げ、冬場は、吸収した太陽熱の気密性が高まり余分な放出がおさえられ暖かくなります。
地球環境の保全に貢献できる
太陽光発電システムは、人間だけでなく、自然環境にも恩恵をもたらします。太陽光発電は自然にある太陽光というエネルギーを電気に変換する設備であるため、電気を作る際に何かを燃やして二酸化炭素（CO2）を排出することはありません。自然エネルギーを用いて、クリーンな方法で電気が作れる仕組みを構築した点が、太陽光発電の優れたメリットです。
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太陽光発電システムのデメリット
太陽光発電システムの導入にはメリットだけなく、以下のようなデメリットもあります。
● 初期費用とそれを回収する期間が必要になる
● 定期的なメンテナンスが必要になる
● 天気が悪い日は発電量が低くなる
● 屋根の状況によっては設置できないこともある
初期費用とそれを回収する期間が必要になる
太陽光発電システムは、長期的に運用することではじめて利益が出るようになります。導入時は設備の購入費や工事費など支出が多いため、すぐに利益を出すことはできません。長期的な運用を行い、初期費用の回収と利益を挙げていくための期間が必要になります。そしてそれをクリアするための資金計画が重要です。
定期的なメンテナンスが必要になる
太陽光発電システムは、一度導入したら終わりではありません。長期にわたって性能を維持しながら利益を出し続けるためには、計画的かつ定期的なメンテナンスが必要です。全体的な点検を行ったり、消耗・故障部品を交換したり、設備周りの清掃をしたり、風雨などで劣化した設備を補修する必要性も生じます。
太陽光発電システムの安定運用を続けるためには、設備のクオリティを保つことが大切です。そのためにメンテナンスを行うことが重要となります。
天気が悪い日は発電量が低くなる
太陽光発電システムでは、太陽の光をエネルギーに変換して電気を作りだしています。晴天の日が続くと発電量も多くなりますが、逆に天候の悪い日（日照時間が短い）が続くと発電量が少なくなり、高い効果を挙げることができなくなります。また天候が正常でも冬場は日照時間が短くなるため、夏と比べて発電量が低下する可能性が高いです。もちろん夏でも冬でも「夜間」は発電自体ができません。
屋根の状況によっては設置できないこともある
ソーラーパネルは、屋根があればどこでも設置できるわけではありません。屋根の向き、面積、材質、強度、築年数、構造など、条件が整わない場合は設置できない可能性があります。新築の場合は太陽光発電の設置を前提に設計を行うことができるため、リスク回避がしやすいのですが、既存の住宅に導入する場合は、本当に設置が可能かどうか事前の調査が必要です。
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太陽光発電のメンテナンスと耐用年数について
太陽光発電の初期費用は約64万円～約90万円
太陽光発電システムの初期費用は、一般的な家庭用の太陽光発電設備（3kW〜5kW）の場合で約64万円〜約90万円が大体の相場となっています。費用の内訳は、設備費・設置費・諸経費で構成され、それぞれの初期費用の相場は、設備費（ソーラーパネル・パワコン・架台・その他）が40万円～50万円程度、設置費（工事費）は23万円～38万円程度、諸経費は9.000円～15,000円程度です。
・太陽光発電（3kW〜5kW）の初期費用
| 費目 | 相場の目安 |
|---|---|
| 設備費 | 約40万円～約50万円 |
| 工事費 | 約23万円～38万円 |
| 諸経費 | 9千円～1万5千円 |
太陽光発電システムにおける投資回収とは、上記の費用につき回収していく作業を指し示しています。
投資回収期間は10年前後が目安
太陽光発電システムの投資回収期間はケースバイケースです。実際に投入した費用や、設置した設備の規模によって違ってくるため、定まった期間を求めるのは容易ではありません。ただし、住宅用・産業用を合わせた平均的な投資回収期間の目安は「10年前後」と言われています。住宅用では10年未満での回収が可能ですが、規模の大きな産業用の場合は10年以上の期間を要することもザラです。
いずれであっても、太陽光発電システムの導入は、長いスパンで取り組むべき長期投資であることを認識する必要があります。
それにしても、なぜ「10年」という数字が目安とされるのでしょうか。その答えは、FIT（固定価格買取制度）における固定買取期間にあります。FITは、太陽光発電設備で発電した電気を一定期間、国が固定価格で買い取ってくれる制度ですが、実はこの固定価格での買取期間が10年（10kW以上は20年）なのです。どのような規模の太陽光発煙設備であれ、FIT制度を利用すれば少なくとも10年間は安定した収益が得られるため、これによって10年前後を目安とした投資計画の見通しが成り立ちます。
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太陽光発電システムのメンテナンスと耐用年数について
メンテナンスの「メイン」はパワコンとモジュール（パネル）
太陽光発電のメンテナンスで、メインとなるのは「パワーコンディショナー」（パワコン）と「モジュール」（パネル）の2箇所です。いずれも太陽光設備の中核部品とはいえ、精密機械と比べて耐久性もあり寿命も長いのですが、経年劣化によって故障したり、自然災害によって破損したりすることもあります。長年使用することで性能（発電能力）も落ちてくるため、状況に応じて修理したり部品交換を行うことが必要です。
パワコンの場合は、フィルターが汚れやゴミによって目詰まりを起こし、トラブルになるケースが多いです。そのため定期的な点検と清掃を行う必要があります。ヒューズが切れる場合もありますが、その際は必ず専門業者に交換をお願いしましょう。
モジュール（パネル）のトラブルで多いのは、豪雨や台風など自然災害による破損、損壊、汚れや鳥の糞が蓄積したことによる発電部分の損傷などがあります。目視点検も可能ですが、正確な数値測定を行う必要がある場合は、専用の測定機器を使用することが大切です。
太陽光発電システムの法定耐用年数は「17年」
太陽光発電システムにおいて、効果的な整備計画や保全計画を作成する上では、設備の「耐用年数」を知る必要があります。耐用年数とは、対象物を「資産」として活用できる期間のことです。資産として10年使用できるなら耐用年数は10年、20年使用できるなら耐用年数は20年となります。太陽光発電システムの耐用年数はどれほどでしょうか？
ずばり、太陽光発電システムの法定耐用年数は「17年」です。法定耐用年数とは、会計処理上、便宜的に定められている法的な耐用年数であるといえます。実際の耐用年数は個体差があり、設備によって年数に幅がありますが、資産の減価償却手続きを法的に進めていくための年数として、法定耐用年数「17年」が定められています。太陽光発電システムの会計処理を行う場合、この法定耐用年数（17年）に従って処理をしなければなりません。
前述のとおり、太陽光発電設備の実際の耐用年数は個体差があります。モノによっては30年近く使用できる場合もあれば、20年程度で寿命がくることもあります。こうした点を踏まえると、やはり、太陽光発電設備のメンテナンス計画は法定耐用年数の17年を目安に立案するのが適切でしょう。
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太陽光発電システムのランニングコスト
太陽光発電のランニングコストと一口にいっても、費用は住宅用と産業用で異なります。それぞれのランニングコストをリサーチしましたので、チェックしてみましょう。
「住宅用」のランニングコスト
太陽光発電システムにおける「住宅用」のランニングコストは、経済産業省が発表した「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」によると、「1kWあたり3,000円（年間）」です。3kWの設備なら年間9,000円、5kWなら年間約15,000円となります。費用の内訳は定期点検費用や故障時の修理代、部品交換代、清掃費用などです。
「産業用」のランニングコスト
太陽光発電システムにおける「産業用」のランニングコストは、経済産業省発行の同「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」によると、2023年度の想定値として、「1kWあたり5,000円（年間）」となっています。10kWの設備なら年間約5万円、20kWなら年間約10万円のランニングコストが必要です。費用内訳は、定期点検費用、日常運転管理、除草作業、修理代、保険料、地代などがあります。
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太陽光発電システムのFIT制度と売電価格
投資の目的で太陽光発電システムを導入する場合は、国が実施しているFIT（固定価格買取制度）を活用することができます。ここでは、FITの概要とメリット、売電価格についてまとめました。
FIT（固定価格買取制度）の概要とメリット
FIT（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーの普及を目的として国が行っている政策の一種です。太陽光、風力、水力など再エネの種目ごとに、国が定めた価格で一定期間、余剰エネルギーを買い取ってもらうことができます。太陽光発電の場合は、10kW未満で10年間、10kW以上で20年間の買取が保証されています。
FIT制度のメリットは、価格変動リスクを避けられることです。FIT価格は市場取引を通じたものではないため、市場価格の変動に関係なく、常に一定の価格で売電をすることができます。そのため、投資を目的に太陽光発電を導入する際の収益見通しを立てやすいのがメリットといえるでしょう。
FITにおける売電価格とその推移
FIT制度を活用した太陽光発電投資で最も気になるのは、売電価格です。価格が安定していても、価格そのものが低いのでは元も子もありません。現状、FIT価格はどうなっているのでしょうか。まず最新（2024年現在）のFIT価格は、1kWhあたり16円です。従って、2024年に太陽光発電を導入した場合、2034年までの10年間、1kWあたり16円で売電が続けられます。
この1kWhあたり16円を前提に、年間の売電収入を計算してみましょう。太陽光発電のおおまかな売電収入は、以下の計算式で求められます。
売電収入（年間）＝売電価格×1,000kWh（年間発電量）×システム容量
前提として、システム容量を5kW、売電単価を16円とします。以上の前提条件で上記式に当てはめて計算すると、以下のようになります。
16円（売電価格）×1,000kWh（年間発電量）×5kW（システム容量）＝80,000円
容量が5kWの太陽光発電設備を導入した場合の、年間の売電収入は概算で約8万円です。
なお、2009年に始まったFIT制度は買取価格が年々低下しています。2009年度は1kWhあたり48円（10kW未満）でしたが、その後、42円、38円、37円、33円、31円、30円…と低下していき、2024年は16円となりました。太陽光発電設備の導入費用も低下しているため、相殺できるような感じもしますが、現在は電気の購入価格が売電価格を大きく上回っているため、現状では売電するより自家消費する方が経済的にはお得です。
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太陽光発電システムの確定申告と固定資産税
太陽光発電システムの投資・運用では、税金も関係してきます。ここでは、太陽光発電において確定申告が必要になるケースとそうでないケース、固定資産税の課税対象となる場合とそうでない場合、さらにその税額計算について紹介します。
太陽光発電で「確定申告」が必要な人・必要でない人
確定申告とは、一年間（毎年1月1日〜12月31日）の所得を計算して税務署に申告し、納税額を確定するための手続きです。太陽光発電システムにおいては、余剰電力の売電収入がある場合に、確定申告が必要になる場合があります。確定申告が必要になるかどうかの条件は、会社員と個人事業主で違いがあります。
まず会社員が太陽光発電で収入を得た場合は、会社の給料以外で（つまり売電収入などで）20万円を超える所得があった場合に、確定申告が必要です。逆に所得の合計額が20万円以下なら確定申告は不要となります。
対して個人事業主の場合は、売電収入を含めた事業収入による所得の合計額が所得控除額を超える場合に、確定申告が必要です。逆に所得の合計額が所得控除額を超えない場合は申告は不要となります。
太陽光発電で「固定資産税」が課税される人・されない人
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や家屋など固定資産の所有者に課せられる地方税です。太陽光発電システムは、モジュールやパワーコンディショナーなど設備全体が「償却資産」（固定資産の一種）とみなされており、状況によっては固定資産税を納税しなければなりません。 太陽光発電設備で固定資産税が課せられるかどうかの基準は、「システム容量」（kWで表示）の大きさで決まります。まず、一般家庭用の「10kW未満」の太陽光発電設備に関しては、固定資産税は非課税です。一方、産業用の「10kW以上」の太陽光発電設備では課税対象となります。固定資産税の税額は以下の計算式で求められます。 固定資産税額＝固定資産の評価額×税率（1.4％） 例えば、500万円の太陽光発電設備を導入した場合は、500万円×1.4％＝7万円となり、その年の固定資産税は7万円です。1,000万円の太陽光発電を設置した場合は、1,000万円×1.4％＝14万円となり、1年における固定資産税は14万円となります。税額計算は規模が大きくなるほど複雑になってくるため、あらかじめ確認しておくのが良いでしょう。
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