東京はおろか全国に消費者を抱える電力業界シェアトップの東京電力。圧倒的な知名度と信頼性を誇り、東京エリアを中心にこれからも東電を利用し続けたいと思っている方も多いかもしれません。一方、そんな東京電力の電気代は高騰しています。要因は国際情勢の変化やエネルギー資源価格の高騰による燃料費調整額の上昇などさまざまです。対策としては、種々の節電対策や、太陽光発電・蓄電池の導入なども有効となります。
この記事では、東京電力の電気代高騰の要因と対策についてまとめました。東電の料金体系や電気代節約テクニックなども解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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東京電力と電気代高騰の流れ
東京電力における電気代高騰の要因を述べる前に、まずは直近の流れを追ってみましょう。
東京電力は2023年6月～2024年5月まで度重なる値上げ
東京電力の電気代高騰については、2023年6月1日から規制料金に関して平均15.90％の値上げを実施したほか、2024年1月にも燃料費の上昇に伴う電気代の値上げを行い、2024年4月には託送料金の見直しによる各プランにおける基本料金の値上げ、2024年5月には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」による値上げも決定しました。
2024年7月からさらに東京電力の電気代が上がる！？
東京電力エリアにおける2024年7月以降の電気代は、さらに上昇する見込みとなっています。その理由は、政府が2023年１月から実施してきた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が打ち切りとなるからです。同事業は国民における電気代・ガス代の負担軽減策として開始されたもので、電気・ガスの値上がりに対してダイレクトに料金負担を軽減できる対策として有効に働いています。その補助額が無くなるため、電気代が高くなるのは必至です。
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東京電力の電気料金が高騰する背景
東京電力の電気代が高騰する背景には、以下の5つの要因があります。順番に概略を解説していきます。
ロシアのウクライナ侵攻
2022年2月より、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、両国による戦争が開始されたことは周知の事実です。以降、国際社会は協調して、ロシアからの化石燃料や天然ガスといったエネルギー資源の輸入を制限したため、エネルギー価格が高騰しました。エネルギー価格の高騰は電力業界にも影響を与え、燃料価格の上昇によるコストプッシュで、国内の電力会社は電気代の値上げに踏み切りました。
国際的なエネルギー情勢
ロシア・ウクライナ戦争による世界的な燃料価格の高騰に負けず劣らず、不安定化を加速させたのは中国、インド、インドネシアなど新興国によるエネルギー需要の高まりです。新興国においては急激な経済発展に伴って、エネルギーへの需要が驀進しています。そのため、国際的にはエネルギーの供給力が不足がちとなり、燃料価格、ひいては電気代が上昇しやすくなりました。新興国によるエネルギー需要は現在も増加しているといわれています。
為替相場の影響
国際的なエネルギー市場が安定していても、為替相場の動向によって電気代高騰が発生することもあります。例えば、円安が進むことによって、日本による対外的な購買力が低下し、石油・石炭・その他の燃料の輸入額が増加して、電気代が上がりやすくなります。逆に、円高になると、購買力が増して燃料の輸入額は低下しますが、ここ数年は円安進行により燃料の輸入額は増加傾向です。対策として為替介入がありますが、効果は限定的と言われています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ
再エネ賦課金すなわち「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、再生可能エネルギーの普及促進を目的とした電気料金の一種です。電力会社が再エネ発電事業者から電力を買い取り、その費用を再エネ賦課金という形ですべての国民から徴収する仕組みとなっています。現在はこの再エネ賦課金の単価と燃料費調整額の上昇によって、再エネ賦課金は年々上昇して高騰が続いています。
政府による電気代補助の終了
政府は2023年1月から、電気代とガス代の負担軽減策として「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という補助金を出しました。これにより国民は辛くも物価高騰の窮地を脱していましたが、同補助金は、2024年5月利用分までで終了することが決定しています。同年6月利用分からは補助金が利用できなくなるため、以降は電気代もガス代も上昇が必至です。電気代は家計のかなりの部分を占めるため、新たな緩和対策事業が期待されます。
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東京電力の料金体系解説
東京電力の電気代がどのくらい高騰したかを知るためには、東京電力の料金体系を知る必要があります。ここでは、東電を含めた一般的な電気料金の仕組みと東電の電気料金プラン（関東エリア）をまとめました。
一般的な電気料金の仕組み
一般的な家庭向け電気料金は、基本料金・電力量料金・再エネ賦課金で成り立っています。
電力料金＝基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金
基本料金は、消費者が必ず支払わなければならない固定の料金です。電力会社ごとに設定されています。電力量料金は、電力の使用量に応じて支払う料金です。燃料調整額が反映されるため、燃料価格が上昇した際は電力量料金に加算され、燃料価格が低下した場合は電力量料金が抑えられます。再エネ賦課金は上述のとおり、再エネ普及促進を目的とした電気料金の一部です。価格は全国一律となります。
東京電力の一般家庭向け電気料金プラン
東京電力で利用可能な一般家庭向け電気料金プラン（関東エリア）は以下のとおりです。
従量電灯B・C
従量電灯は従来からある伝統的な一般家庭向け電力サービスプランです。国が監督する規制料金であるため、価格の急激な変動が起きにくいことがメリットです。
・従量電灯Bの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 10A | 311.75円 |
|---|---|---|
| 15A | 467.63円 | |
| 20A | 623.50円 | 30A | 935.25円 |
| 40A | 1247.00円 | |
| 50A | 1558.75円 | |
| 60A | 1870.50円 |
電力量料金
| 電力使用量 | 120kWhまで | 29.80円 |
|---|---|---|
| 120kWh～300kWhまで | 36.40円 | |
| 300kWh～ | 40.49円 |
・従量電灯Cの料金表/p>
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 311.75円 |
|---|
電力量料金
| 電力使用量 | 0 ～120kWh | 29.80円 |
|---|---|---|
| 120 ～300kWh | 36.40円 | |
| 300kWh～ | 40.49円 |
スタンダード
スタンダードは自由料金プランの一種です。単身からファミリーまでさまざまな家族タイプやライフスタイルに適用可能な標準的プランとなっています。
・スタンダードSの料金表
基本料金
| 契約容量 | 10A | 311.75円 |
|---|---|---|
| 15A | 467.63円 | |
| 20A | 623.50円 | |
| 30A | 935.25円 | |
| 40A | 1247.00円 | |
| 50A | 1558.75円 | |
| 60A | 1870.50円 |
電力量料金
| 電力使用量 | 0 ～120kWh | 29.80円 |
|---|---|---|
| 120 ～300kWh | 36.40円 | |
| 300kWh～ | 40.49円 |
・スタンダードLの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 311.75円 |
|---|
電力量料金
| 電力使用量 | 0 ～120kWh | 29.80円 |
|---|---|---|
| 120 ～300kWh | 36.40円 | |
| 300kWh～ | 40.49円 |
プレミアム
一定使用量まで定額となる自由料金プランです。一定量（400kWh）を越えると従量課金となるため、電気使用量が多いご家庭に適しています。
・プレミアムSの料金表
基本料金
| 契約容量 | 10A | 311.75円 |
|---|---|---|
| 15A | 467.63円 | |
| 20A | 623.50円 | |
| 30A | 935.25円 | |
| 40A | 1247.00円 | |
| 50A | 1558.75円 | |
| 60A | 1870.50円 |
電力量料金
| 電力使用量 | 400kWhまで | 13847.63円 |
|---|---|---|
| 400kWh～ | 39.50円 |
・プレミアムLの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 311.75円 |
|---|
電力量料金
| 電力使用量 | 400kWhまで | 13847.63円 |
|---|---|---|
| 400kWh～ | 39.50円 |
夜トク
夜トクは、夜間の電気使用量が多いほどお値段がお得になる自由料金プランです。夜間の電気使用量が多いユーザーに適したプランとなっています。
・夜トク8の料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 255.69円 |
|---|
電力量料金
| 時間帯 | 午前7時～午後11時 | 42.60円 |
|---|---|---|
| 午後11時～翌午前7時 | 31.64円 |
・夜トク12の料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 255.69円 |
|---|
電力量料金
| 時間帯 | 午前9時～午後9時 | 44.16円 |
|---|---|---|
| 午後9時～翌午前9時 | 33.33円 |
スマートライフ
料金が割安になる夜間の電気を効率よく使用してスマートライフを実現する料金プランです。主にオール電化住宅のお客様に適したプランとなっています。
・スマートライフSの料金表
基本料金
| 契約容量 | 10A | 311.75円 |
|---|---|---|
| 15A | 467.63円 | |
| 20A | 623.50円 | |
| 30A | 935.25円 | |
| 40A | 1247.00円 | |
| 50A | 1558.75円 | |
| 60A | 1870.50円 |
電力量料金
| 時間帯 | 日中:午前6時～翌午前1時 | 35.76円 |
|---|---|---|
| 夜間:午前1時～午前6時 | 27.86円 |
・スマートライフLの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 311.75円 |
|---|
電力量料金
| 時間帯 | 日中:午前6時～翌午前1時 | 35.76円 |
|---|---|---|
| 夜間:午前1時～午前6時 | 27.86円 |
・スマートライフプランの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 1kVA | 501.03円 |
|---|
電力量料金
| 時間帯 | 日中:午前6時～翌午前1時 | 35.76円 |
|---|---|---|
| 夜間:午前1時～午前6時 | 27.86円 |
くらし上手
くらし上手は、太陽光発電システムの効用を生かした料金プランです。太陽光発電システムと「おひさまエコキュート」の両方を導入する利用者に適したプランとなっています。
・くらし上手Sの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 契約電流60A以下 | 2654.50円 |
|---|
電力量料金
| 電力使用量 | 20kWhまで | 定額3670.40円 |
|---|---|---|
| 120kWh以降1kWhにつき | 30.72円 |
・くらし上手Lの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 6kVA以下 | 2654.50円 |
|---|---|---|
| 7～10kVA | 4257.50円 | |
| 10kVA～ | 425.75円 |
電力量料金
| 電力使用量 | 20kWhまで | 定額3670.40円 |
|---|---|---|
| 120kWh以降1kWhにつき | 30.72円 |
・くらし上手Xの料金表
基本料金（月額）
| 契約容量 | 4kW以下 | 2664.12円 |
|---|---|---|
| 5kW～8kW | 5128.24円 | |
| 8kW～ | 641.03円 |
電力量料金
| 電力使用量 | 20kWhまで | 定額3670.40円 |
|---|---|---|
| 120kWh以降1kWhにつき | 30.72円 |
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家庭でできる電気代節約テクニック
家庭でできる電気代節約テクニックの一つは、電力会社や電気料金プランの見直しをすることです。電力サービスは従来、サービス提供会社が少なく選択肢が無いに等しい状況でしたが、2016年に電力小売り事業が自由化されて以降は、新規参入が相次ぎ電力会社が増えたため、競争原理によって安い料金プランが選べるようになりました。
また、エアコンの設定温度を調整したり、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎないようにしたり、テレビや照明の明るさを調整するなどして、家電を中心に節電を図る方法も有効です。一つ一つは微々たる努力ですが、チリも積もれば山となります。省エネ性能の高い家電に買い替えるのも良いでしょう。
さらに、長期的な節電対策する方法としては、太陽光発電設備の導入も有効です。太陽光発電は初期費用こそ高くつきますが、運用を継続すればするほど買電量を減らすことができ、自家消費によって電気代を節約することが可能です。蓄電池も一緒に導入し、電気料金が割安な時間帯に電気を蓄電して割高な時間帯に使用するスタイルを確立すれば、さらに電気代を安くできます。
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電力需給のバランスと料金設定
需給バランスで変動する電気料金
市場経済においては電気に限らずいかなる商品でも、価格はその需給関係によって決定されます。需要が多ければ価格は上がり、需要が少なく供給量が多くなると価格は低下します。需給状況に乖離（ズレ）があっても、市場における価格決定メカニズムを通して調整が行われ、やがては需給がバランス（均衡）する水準に価格は落ち着くのです。
電気料金の場合、需給がひっ迫（需要が上がる）すると、電気料金は上がります。季節的に過ごしやすい春・秋の電気料金は、需要が低下し供給量が減少するため、低下するのが一般的です。
コストプッシュインフレ
逆に、需給状況に関係なく、電気料金が上がったり下がったりすることもあります。例えば、燃料費の高騰によるコストプッシュです。紛争や災害その他の地政学的リスクによって世界的に燃料費が高騰した場合、国内のエネルギー需要がどんなに低くても、コスト高を価格に反映させるコストプッシュによって、価格は自動的に高騰していきます。長期的には需要量と供給量がバランスするポイントに向かいますが、短期的にはこのようなコストプッシュ型の価格高騰が発生しやすいです。昨今の価格高騰（インフレ）は、このコストプッシュの要因が大きく作用していると言われています。
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東京エリアの電気料金と他エリアとの比較
東京エリアの現在の電気料金は高いのでしょうか。それとも安いのでしょうか。正しい水準を知るためには、他エリアの電気料金と比較してみる必要があります。プロパンガス（LPガス）の料金比較サイト「enepi（エネピ）」の調べによると、都道府県別・4人世帯の電気料金の月間平均は以下のようになりました。
・【都道府県別】 4人世帯の電気の平均料金（月間）
| 都道府県名 | 平均料金 |
|---|---|
| 北海道 | 35,332円 |
| 青森県 | 24,139円 |
| 岩手県 | 41,755円 |
| 宮城県 | 29,661円 |
| 秋田県 | 28,263円 |
| 山形県 | 14,945円 |
| 福島県 | 28,777円 |
| 茨城県 | 24,216円 |
| 栃木県 | 35,552円 |
| 群馬県 | 16,243円 |
| 埼玉県 | 35,974円 |
| 千葉県 | 35,565円 |
| 東京都 | 45,343円 |
| 神奈川県 | 31,988円 |
| 新潟県 | 26,007円 |
| 富山県 | 14,196円 |
| 石川県 | 23,062円 |
| 福井県 | 33,640円 |
| 山梨県 | 16,728円 |
| 長野県 | 34,325円 |
| 岐阜県 | 27,149円 |
| 静岡県 | 24,611円 |
| 愛知県 | 26,596円 |
| 三重県 | 29,628円 |
| 滋賀県 | 28,085円 |
| 京都府 | 42,442円 |
| 大阪府 | 30,943円 |
| 兵庫県 | 24,611円 |
| 静岡県 | 24,087円 |
| 奈良県 | 38,880円 |
| 和歌山県 | 20,156円 |
| 鳥取県 | 19,347円 |
| 島根県 | 27,037円 |
| 岡山県 | 36,936円 |
| 静岡県 | 24,611円 |
| 広島県 | 29,194円 |
| 山口県 | 20,729円 |
| 徳島県 | 20,516円 |
| 香川県 | 18,365円 |
| 愛媛県 | 45,452円 |
| 高知県 | 25,916円 |
| 福岡県 | 29,413円 |
| 佐賀県 | 18,524円 |
| 長崎県 | 14,687円 |
| 熊本県 | 20,458円 |
| 大分県 | 15,579円 |
| 宮崎県 | 13,683円 |
| 鹿児島県 | 25,998円 |
| 沖縄県 | 13,069円 |
エリア別に見ていくと、電気料金が安いのは近畿、九州、中部、次いで四国、北陸、中国、東京、東北と続きます。最も高いのは沖縄と北海道です。原発が稼働していない地域ほど電気代が高くなる傾向にあります。
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東京都内の企業が取り組む電力コスト削減策
基本的な節電対策への取り組み
企業が行える基本的な電力コスト削減策は、電力会社の見直しから、従業員への節電の呼びかけ、白熱球からED電球への変更、空調利用の最適化などがあります。太陽光発電を導入するのも効果的です。太陽光発電を導入すると、自社で発電した電力を利用し電力会社からの買電量を減らせるため、電気料金の大幅な削減が可能となります。設備導入には初期投資がかかりますが、省エネ補助金などの制度を利用してコストを抑えられます。
本格的な節電対策への取り組み
企業が実際的かつ本格的に電気代カットに取り組むなら、ムダなエネルギー使用を避けるのは必須です。例えば、オフィスや工場などに不要な照明があるかもしれません。それらを消灯したり照度を見直したりするだけでも、電力コストを削減することができます。
また空調設備においては、ムダな空調エリアのチェックや温度調整を行うことで、相当な省エネが可能です。
生産設備では、配管、タンクの保温断熱の強化、冷却・洗浄工程における水の節約、ライン停止時の設備の電源OFF、その他設備の停止時のシャットダウンを徹底することで、多くの節電対策ができます。
とにかく高い稼働率と安全性を確保しながらムダなエネルギー使用を避けること、これが企業における電力コスト削減策の最重要なポイントです。
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東京電力エリアにおける太陽光発電の現状と課題
太陽光発電の出力状況
東京エリアにおける太陽光発電の出力状況は、2021年度において、東京電力管内の発電量が14GWだったとする推計があります。再生可能エネルギー全体の利用量は約156億kWhだったとされ、その利用割合は、全体の電力消費量約769億kWhに対して約20.2％を占めています。
設備ごとの導入量は、太陽光が最も多く、他に水力、バイオマス、風力なども利用されています。20年度の推計では、導入された再エネの割合として、太陽光が64.6万キロワットで圧倒的トップを誇り、次いで水力の4.7万キロワットと、バイオマス5000キロワット、風力3700キロワットでした。
まだまだ電源構成のトップを占めるほどではありませんが、年々歳々、太陽光発電の存在感は増してきています。
課題は費用と安定性
東京に限らず、太陽光発電の課題は「費用」と「安定性」です。費用に関しては、太陽光パネルの初期費用は高額であるため、しっかりとした予算計画と資金計画の立案が必須となります。価格相場はは一概に言えませんが、容量の少ない10kW〜50KWの場合でも、250万円〜1200万円〜の導入費用が必要です。自治体の補助金を適用できる場合は、抜かりなく申請するのが良いでしょう。 安定性に関しては、太陽光発電は天候や季節に発電量が左右されるという問題があります。常に晴天であれば安定しますが、雨や曇りの日が多くなると、稼働率が低下して発電量も下がります。まして故障や災害トラブルに見舞われると、さらに目も当てられない状況となるでしょう。そのため、太陽光発電を設置したあとは、性能を維持し、故障を少なくするための、定期的なメンテナンスが必要です。
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電気自動車を活用した東京都のエネルギー政策
東京都は2030年までにCO2排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を宣言しており、この目標達成に向けた施策の一環として、電気自動車（EV）の普及政策を進めています。走行中に二酸化炭素を排出しないEVを普及させることによって、カーボンハーフを実現しやすくなるからです。新車におけるシェアについては、東京都は2030年までにすべてをEVかHV（ハイブリッド）にする方針を示しています。
またEV普及を促進するため東京都では、ZEV補助金、ZEV外部電気等の導入補助金、ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業といった各種の支援事業を展開しています。
なお、電気自動車は太陽光発電システムとの相性も大変良く、太陽光発電で作った電気をEVに給電したり、逆にEVからV2Hを介して自宅で利用することも可能です。両者をうまく併用することで、電気代の節約はもちろん、災害や防災対策にも貢献します。
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東京の住宅に最適な省エネ家電製品ガイド
最近話題の省エネ家電は、電気代高騰における節電対策として有効です。では、どのような省エネ家電を導入すればいいかということになりますが、東京都で省エネ家電を購入する場合は、エアコン、冷蔵庫、LED照明器具をおすすめします。
その理由は、東京で省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具を導入しようとすると、その買い替えに対して、東京都から「東京ゼロエミポイント」が付与されるからです。東京ゼロエミポイントは、家庭のゼロエミッション行動推進事業として、東京都が、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫などの買い替えを希望する都民に対して、商品券に交換可能な最大21,000ポイントの東京ゼロエミポイントを付与する制度です。
省エネ家電の導入によって、節電対策ができるだけでなく、導入費用を抑えることもできるため、ぜひこの制度を活用しましょう。
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東京での電力自由化の影響と消費者の選択
自由化で料金が安い電力会社を選べるようになった
日本では2016年4月より、電力小売り事業の自由化が実現しました。さまざまな業種から電力業界への新規参入が行われ、消費者は一般家庭から商店、企業に至るまで、電力会社を自由に選べるようになりました。電力自由化のメリットは、市場原理（競争原理）の導入によって、電力市場が活性化し、価格競争が生じた結果、電気料金が安くなったことです。また、従来からの火力、原子力だけでなく、太陽光、風力、水力といった再生可能エネルギーを含めて、自分が利用したい発電方法を選ぶことも可能となりました。電力自由化によってできるだけ安く、効率的で環境に優しい方法によって需要するエコ発電が実現したのです。
選べる自由だけでなく選ぶリスクもある
電力自由化がもたらした影響はメリットだけでなく、デメリットもあります。例えば、自由化によって電力料金プランが豊富になったため、選び方を間違えると、かえって電気料金が上がる可能性も高いです。
電気料金を高くしないためには、各家庭の電力ニーズやライフスタイルを確認のうえ、その状況に合わせたプランを選ぶことが大切です。このように、電力自由化は選択肢が増えて良かったというメリットの部分だけでなく、ご家庭のニーズに合った電力会社を十分に比較して「選ばなければならないリスク」があることも知っておく必要があります。
特に、環境に配慮した電力を利用したいと思う場合は、より効率的な発電ができる方法を提供できる電力会社はどこか？という点に注目しながら検討をするのが良いでしょう。
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東京の高齢者向け電気代支援プログラム
政府は2023年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、これに基づいた電気代・ガス代の負担軽減策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が東京でも実施されてきました。同事業では、高齢者を中心に電気・ガスにおける価格高騰の影響を受けやすい世帯を対象に料金の値引きを行うものであったため、ダイレクトな負担軽減策として大変有効な政策でした。
しかし、同事業による電気代・ガス代の補助は2024年5月に終了し、6月以降は補助がなくなるため、新たな支援策を期待したいところです。今後のニュースに注目する必要があるでしょう。
一方、消費者が自ら電気代高騰に際しての節電対策を考えることも大切です。上述したような電力会社の見直しや、さまざまな節電方法の実施、さらには太陽光発電の導入によって自家消費を推進することで、電気代を大幅に節約することも可能となります。太陽光発電に関して東京都では、設備の設置に対する助成事業（助成事業）を行っているため、これを機会に導入を検討してみましょう。
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