「太陽光発電を設置したいけど、制度がよくわからない」という方もいるかもしれません。太陽光発電の制度といえば、FIT（固定価格買取り制度）が有名ですが、非FITというものもあります。両者はどこがどう違うのか、売電の際はそれぞれの制度でどうなるのかなど、太陽光発電の導入に際して制度を学んでおくことは大切です。
この記事では、太陽光発電のFIT制度と非FITを解説しました。売電を中心に太陽光発電の制度を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
▶ 太陽光発電の今年度の売電価格について
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FIT制度とは何か？
太陽光発電におけるFIT制度の基礎知識を紹介します。FIT制度の仕組みと目的・役割をまとめました。
FITは電気の固定価格買取制度
FIT制度は、再生可能エネルギー（再エネ）に特化した電気の固定価格買取制度です。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーで発電した余剰電力に関して、国が定めた一定の価格で一定期間にわたって買い取ってもらえることが保証されています。
2024年現在、住宅用太陽光発電のFIT買取期間は10年間、買取価格は1kWhあたり16円です。すなわち、2024年に太陽光発電を導入したとすると、向こう10年間、2034年まで1kWhあたり16円の固定価格で売電ができることになります。
FIT制度は2段階に分かれていた
2009年にスタートしたFIT制度は、大きく2段階のプロセスを経て今日にいたっています。第1段階は、2009年に導入した太陽光発電における「余剰売電制度」です。この制度はまだ固定価格買取ではなく、太陽光発電設備の余剰電力に関して10年間、電気事業者が一定価格で買い取るというものでした。
そして第2段階として、2012年に導入されたのが現在の固定価格買取制度（FIT）です。これにより、使いきれない電力を売電する余剰売電から、発電した電力はすべて固定価格で売ることができる「全量売電制度」へと制度が移行しました。
FIT制度の目的と役割
FIT制度の目的と役割は、ひとえに日本のエネルギー自給率の向上にあります。日本のエネルギーはもっぱら原子力発電や火力発電などによって賄われていますが、これらは石油や石炭、ガス、ウランといった資源を必要としています。
ところが、日本にはその資源が乏しいため外国からの輸入に頼らざるをえず、資源価格が不安定になると、エネルギー供給も不安定になるというのが、わが国の欠点です。
こうした欠点を克服すべく誕生したのがFIT制度です。FIT制度の長期買取によって再生可能エネルギー事業者をバックアップし、同時に再エネのニーズと市場拡大を図り、普及を促進することでエネルギー自給率の向上が可能となります。
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FIT価格の仕組み
ここでは、FIT制度における売電価格（買取価格）が決まる仕組みと、制度開始から今日にいたるまでの買取価格の推移をまとめました。
FITの価格決定メカニズム
FIT制度における買取価格はどのようにして決まるのでしょうか。再エネのFIT価格は「調達価格」とも呼ばれ、直近の再エネ事業者による費用報告およびコスト動向に基づき、価格目標と利潤などを考慮して設定されています。したがって価格に変動はあるものの、すべて国が設定するため、価格競争による極端な価格低下を避けられるのがメリットです。
全体的なアウトラインとしては、再生可能エネルギーで発電した電気は、電力会社が一定期間固定価格で買い取ります。ただし、買取金額の一部は「再エネ賦課金」という形で一般の利用客（国民）からも集金され、社会全体で制度を支える仕組みとなっているのが特徴です。
FIT価格の推移
FIT価格は固定（10年間〜）ですが、価格設定は直近のコスト動向を踏まえて行われるため、当初の買取価格は年度によって変化します。2009年にスタートしたFIT制度における買取価格は年々、低下傾向です。
2009年は、一般的な10kW未満における1kWhあたりの買取価格は48円（10年間）でしたが、これが2010年も48円をキープした後、2011年は42円、2013年は38円、2014:37円、2015年:33円/35円、2016年:31円/33円、2017年:28円/30円、2018年:26円/28円、2019年:24円/26円…と、10年間で20円以上値下がりしています。
さらに、2023年には16円、2024年も16円となって現在にいたっています。FIT価格が年々低下したのは、発電コストが低下したことや、再エネ賦課金による負担増が要因として挙げられます。
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FIT申請の手続き
FIT制度を適用して太陽光発電を導入するためには、FIT申請が必要です。FIT申請とは、国（経済産業省）に太陽光発電に関する事業計画認定の申請を行うことを指しています。ここでは申請の流れと注意点を紹介します。
申請の大まかな流れ（家庭用太陽光発電設備に多い10kW未満の場合）
FIT申請の手続きは以下の4ステップで完了します。
①申請書の作成
②必要書類と申請書類の提出
③設置者承諾
④認定・運用開始
①の申請書は正確には「事業計画認定申請書」と呼ばれ、設備の規模や設置場所など必要事項を記入して提出します。申請書とは別に登記謄本など必要書類が必要になる場合もありますので、申請書に添付して提出しましょう。
③の設置者とは、申請者本人（太陽光設備を設置する人）です。申請後確認の連絡（メール）が届くため、これを承認すると審査が始まります。審査に通過すると認定され、晴れて太陽光発電事業者として運用を開始できます。
設置規模によって申請方法が異なる
FIT申請は、設備規模によって申請方法が異なっています。まず太陽光発電設備が50kW未満の場合は、経済産業省が主催する「再生可能エネルギー電子申請」よりWeb申請が可能です。太陽光発電事業者から代行事業者を通じて手続きを行うことで、すべてWeb上で申請が完了する仕組みとなっています。
太陽光発電設備が50kW以上の場合は、前述の「再生可能エネルギー電子申請」で作成した申請書を印刷・プリントアウトして、経済産業局へ郵送か持参にて申請を行います。
必要書類
FIT申請に添付する必要書類は多岐にわたる場合があります。土地の登記謄本をはじめ、建物所有者の同意書類としての建築確認済証、売買契約書、構造図・配線図、接続の同意を証明する工事費負担金通知書、太陽光契約確認書、その他委任状、印鑑証明書などです。
設備規模だけでなく、エネルギーの種類や認定容量、電圧（低圧/高圧）など条件によって添付すべき必要書類も変わってくるため、事前に確認しておくことが大切です。
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FIT制度の課題と改善点
FIT制度はメリットも多いですが、以下のようなデメリットや課題も抱えています。
再エネ賦課金が高騰している
FIT制度（固定価格買取制度）の原資は、国民から集金する再エネ賦課金です。この再エネ賦課金は太陽光発電など再エネを普及させるべく導入された負担金ですが、金額がだんだんと増えており、今から10年前の2014年度に1kWhあたり0.8円だったものが、2024年度は3.49円となっています。
再エネを普及するために欠かせないとはいえ、賦課金は再エネを支持しない人々にも課せられており、その不公平感は否めません。この点に関しては、FIT制度自体の改定と併せて制度設計の見直しが必要ではないかとの気運が高まっています。
下がってきてもまだ高い発電コスト
太陽光発電だけではありませんが、再エネは全体で発電コストが依然として高く、まだまだFIT制度による経済的な支援が必要であり、その結果として賦課金が高騰してしまう構造にも問題があるといわれています。
また発電コストの問題は、収益性を弱める要因となり、太陽光発電の普及スピードを低下させるリスクがあることにも留意が必要です。設備費用はもちろん、ランニングコストも含めて各種のコストをいかに低下させていくかが課題となっています。
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太陽光発電と他の再生可能エネルギーとのFIT比較
FIT制度は、再エネの種類ごとに買取価格と買取期間が異なっています。ここでは再エネの種類別に、1kWhあたりの買取価格と買取期間を紹介します。
太陽光発電システム
太陽光発電設備の買取期間は、50kW以上の設備で20年間、50kW未満は10年間となっています。買取価格は2024年度で、50kW以上は9.2円、50kW未満は10円、10kW未満は16円です。
風力発電
風力発電の買取期間は、いずれの仕様でも20年間と定められています。2024年度の買取価格は、陸上風力（50kW以上）で14円（入札制度）、陸上風力（50kW未満）で14円、着床式洋上風力は入札制度により決定、浮体式洋上風力は36円となっています。
水力発電
水力発電の買取期間は電力量に関係なくすべて20年間となっています。2024年度の買取価格は、通常の水量発電で、5,000kW以上30,000kW未満は16円、1,000kW以上5,000kW未満は27円、200kW以上1,000kW未満は29円、200kW未満は34円です。
既設導水路活用型では、5,000kW以上30,000kW未満は9円、1,000kW以上5,000kW未満は15円、200kW以上1,000kW未満は21円、200kW未満は25円となっています。
地熱発電
地熱発電の買取期間は15年間と定められています。2024年度の買取価格は、15,000kW以上（一般設備）で26円、15,000kW以上（全設備更新型）で20円、15,000kW以上（地下設備流用型）で12円です。
バイオマス発電
バイオマス発電は種類が豊富ですが、いずれの買取期間も20年間と定められています。2024年度の買取価格は、メタン発酵ガス（バイオマス由来）が35円、間伐材等由来の木質バイオマスが2,000kW以上/32円、2,000kW未満/40円、一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料は10,000kW以上/入札、10,000kW未満/24円です。
さらに、農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料は入札（2023年度は17.8円）、建設資材廃棄物は13円、廃棄物・その他のバイオマスは17円となっています。
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非FIT太陽光発電とは
太陽光など再エネの導入というと、FIT制度を活用することが前提だと思うかもしれませんが、FITを活用しない「非FIT太陽光発電」があるのをご存じでしょうか。
非FIT太陽光発電とは、読んで字のごとく、固定価格買取制度（FIT）を活用せずに導入するタイプの太陽光発電です。非FITは、FIT制度の下にはないため、売電価格は市場での自由な取引によって決まります。
設置シチュエーションは、個人・家庭向けもありますが、企業が自社保有の空き地や遊休地を利用して自家消費のスタイルで導入するパターンも多いです。
とりわけ近年は、エネルギー供給の安定、再エネ賦課金の削減、カーボンニュートラル、グリーン社会の実現といった目標を達成するため、国を挙げての非FIT化への取り組みが進められています。
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非FIT太陽光発電の調達方法
非FITにおける電力の調達方法は、個人や企業で非FIT対応の太陽光発電設備を導入し、そこから電力調達を行う形となります。企業の場合は、自社保有の遊休地や空き地を活用して設備を建設、発電を行うスタイルが一般的ですが、他社が発電した電力を需要する方法もあります。
いずれであっても、非FITで安定的な電力を調達するためには、太陽光発電に適した（発電効率を向上できる）設備の整備や土地の確保が必要です。適切な設備と土地、設置方法でなければ、持続的な運用が難しくなります。
そのため、非FIT太陽光発電を導入する場合は、非FIT設備を多数保有するなど実績豊富な業者に相談するのが良いでしょう。
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非FITでの太陽光発電投資のメリット
非FITを導入することには、以下のようなメリットがあります。
企業価値が高まる
太陽光発電に限らず、再生可能エネルギー（自然エネルギー）を普及させる政策は世界的なトレンドとなっており、多くの国において、脱炭素への取り組みは内外から高く評価され信頼を向上できます。企業として非FITを導入すれば、信頼だけでなくシェアも拡大しやすく、資金調達もしやすくなるでしょう。
非FITでの太陽光発電投資は、一個人としても、一企業としても、名声と実利の両方が得られるメリットがあります。
電気代を節約できる
非FITで太陽光発電を導入すると、電力会社から需要する電力量を減らすことができ、自家消費率を高めることで電気代を節約できます。またその電気代を考える際も、非FIT太陽光発電による自家消費率の向上で、電力需要のひっ迫による電気代の変動リスクを軽減できるのもメリットです。
自ら電力を作りかつ需要する持続可能な電力調達ルートを自社保有することで、安定的なエネルギー供給と事業活動が可能となります。
規制対策や節税がしやすい
エネルギー消費に関しては、炭素税をはじめCO2排出規制など各種の税制や規制があります。再生可能エネルギー100%の電力として認められる非FITなら、規制への対応がスムーズで、かつ節税もしやすいメリットがあります。
そればかりか、非FIT電気は環境価値が高いとされ、従来のFIT制度より高値で売電しやすいのも利点です。
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