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2023年度(令和5年度) V2HのDER補助金。申請条件を解説!

投稿日:2023年10月20日

DERのV2Hの補助金依頼

DER補助金は、予算満了まで締切延長!!

V2HのDER補助金は、2023年10月6日に申請受付を締め切りましたが、予算が余ったので予算満了まで延長となりました!

申請期限は延長されましたが、「12月中の設置期限は、延長されませんでした」のでご注意ください。 お申込みから設置工事までのスケジュールは非常にタイトなので、DERの高額補助金をご活用の場合は早急にお申し付けください。
▶ V2HのDER補助金の見積りを依頼!

DER補助金の詳細と、DR補助金との違いを動画で解説しております。

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V2HのDER補助金の補助金額は?

V2HのDER補助金の概要

予算総額 18億円
スケジュール 申請期間
 2023年7月18日 ~ 予算満了で終了!
実証事業
 2024年1月 ~ 2024年2月(予定)
実績報告期限
 2024年2月6日
補助金上限額  設備費:上限75万円(販売価格の1/2)
 工事費:定額40万円
 HEMS:定額5万円
補助金額 ・ニチコン プレミアム:899,000円
・ニチコン プレミアムPlus:1,175,000円
・ニチコン トライブリッド V2H一体型:1,100,000円
・ニチコン トライブリッド V2Hセパレート型:1,200,000円
交付条件 実証事業による遠隔操作に協力すること
・充電・放電の遠隔操作(10回程度)
・2024年1月 ~ 2024年2月に実施予定
その他 太陽光発電システムの設置は不要
個人・法人ともに対象

◆ 自治体のV2H補助金との併用は?
V2HのDER補助金は、自治体の補助金と併用できます。
「DER・都道府県・市区町村」全ての補助金を併用することで、低価格でV2Hを導入いただけます。
▶ 自治体のV2H補助金の詳細はこちら

◆ 蓄電池の補助金は?
蓄電池は「DER補助金」「DR補助金」の2つの補助金が公募中です。
DR補助金の方が補助額が高額なので、蓄電池にはDR補助金をおすすめします。

DRの蓄電池補助金

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  • DERと併用できる補助金

DER補助金って、何をやるの?

DER実証事業って、何をやらされるの?

DER実証事業の仕組み

 充電・放電を遠隔制御される!? 
DER実証事業の期間中に、蓄電池の充電・放電操作を5~10回ほど遠隔制御されます。

 DER実証事業の期間は? 
2024年1月~2024年2月(予定)

 充電・放電の遠隔制御の詳細は? 

DER実証事業の充電・放電の遠隔制御の詳細は?

アグリゲーターの遠隔制御により、ご自宅に設置した蓄電池を「電力需要が高い時間帯に放電」「電力需要が低い時間帯に充電」させることで、電力の需給バランスを調整します。

 DER実証事業に参加するデメリットは? 
DER実証事業では、充電・放電操作が遠隔にて5~10回ほど行われます。
デメリットは、お客様が意図しないタイミングで、蓄電池を充電・放電されることで蓄電池を最適に運転することができず、通常時より電気料金が高額になる可能性があります。
しかしながら、最大10回ほどの充放電なので電気料金への影響は微々たるもので、交付されるDER補助金で充分相殺できます。

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DER実証事業の目的は?

既存電力システムの課題

電力需要の1日の変動

グラフは、1日の「電力使用量」「太陽光発電の発電量」の変動を示しています。
以下2つの時間帯で需給のミスマッチが発生しています。
 ● 供給過多:昼間の太陽光発電の発電電力が余っている
 ● 需要過多:太陽光発電が稼働しない18時頃の電力需要が極めて高い

現状では、余った太陽光発電の発電電力は使い道がなく「出力抑制」という制限により、発電電力は捨てられています。
夕方の需要ピークに対しては、既存の火力発電所の運転を強化して電力供給しています。
さらに、今後の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)の普及により、夕方の帰宅後の電力需要が激増するのは明らかです。
太陽光発電の余剰発電電力を夕方の需要ピーク時に活用できれば、需給バランスを平準化できます。

◆ DERで既存電力システムの課題解決!
DER実証事業が成功すれば、工場や住宅を再生可能エネルギーを活用した調整電力として活用でき、火力発電依存の軽減と、再生可能エネルギーのさらなる普及促進にもつながります。

放電制御時は、電力会社に電力を供給(逆潮流)するわけではなく、強制的に自家消費させることで、結果的に購入電力量を削減し、需給バランスを調整します。
補助金も非常に高額ですので、ぜひご活用ください。

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DERと併用できる自治体の補助金

◆ 東京都のV2Hの高額補助金
東京都のV2Hの高額補助金も絶賛申請受付中です。
補助額は最大100万円で、DER補助金と併用すると消費税程度の価格でV2Hを導入できます。 東京都のV2Hの補助金の詳細は以下をご参照下さい。

家庭用蓄電池の東京都の補助金

◆ 各自治体の高額補助金情報
東京都以外の自治体からも、V2H高額補助金が交付されます。多くの自治体の補助金はDER補助金と併用できるのでフル活用してお安い価格でV2Hを導入しましょう。

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