ついに原発再稼働・新設始動で電力確保！

政府は電力の安定供給と脱炭素の2つを実現するべく、原子力発電所の再稼働、運転延長、次世代型の新設を検討します。
ウクライナ戦争が発端で、電力不足・電気料金高騰が課題となっており、火力発電所の拡大で対応する方針だったが、原子力発電所の活用に舵を切りました。

原子力発電所の稼働は福島原発の後処理が山積している状況下で大変難儀な意思決定かと思いますが、地球温暖化も喫緊の課題であり、日本国内の原発に対するマインド的な懸念は世界的には容認されないでしょう。
客観的に考えると、安全基準をクリアした原子力発電所の稼働や次世代型原子力発電所の建設は非常に合理的な意思決定です。
再生可能エネルギーを取り扱うエコ発電本舗としては、原発より再生可能エネルギーの普及を促進する施策を打ち出してほしいものですが、原子力発電所の拡張が全体最適でしょう。

ウクライナ戦争によるエネルギー問題は、変革を起こす絶好のチャンスでもあります。この機会を利用して、電源構成のあるべき姿を実現してほしいです。

■ 原発の稼働状況は？
原子力発電所の電源比率は、東日本大震災前は30％ほどでしたが、2020年は4％と、実に10分の1程度しか稼働しておりません。
現状は、安全基準をクリアした17基のうち6基のみが稼働しております。
審査に要した期間は、なんと10年で、可否の判断がつかない原発もあるようです。
ちなみに欧州のいくつかの国では、ロシアからパイプラインで液化天然ガスを直接輸入しています。今回のウクライナ戦争による経済制裁により、天然ガスの価格は高騰し輸入量も大幅に制限されたため、欧州でも原子力発電所の活用に舵を取る国が増えております。
英国では2030年までに8基の原発を新設。フランスでは2050年までに14基新設する予定です。

■ 脱炭素の目標や進捗状況は？
日本は2030年の温室効果ガスの排出量を2013年より46％削減することを目標として掲げています。目標を設定した当時は「再生可能エネルギーの電源比率を38％、原発の電源比率を22％」に高める計画でした。
さらに、温室効果ガスの排出量を2050年にはゼロにする方針です。

■ 原子力発電所の再稼働の手順は？
原子力発電所が再稼働にいたるには、「原子炉等規制法」にもとづく原子力規制委員会の安全審査をクリアする必要があります。
法令上は、安全審査をクリアすれば再稼働できますが、実際はもう一段階のハードルがあります。
各自治体は電力会社と安全協定を締結しており、自治体の同意が必須です。

■ 次世代原子力発電所
次世代原子力発電所は、「革新軽水炉」「高温ガス炉」「高速炉」「核融合炉」「小型モジュール炉」などの種類があり、「小型モジュール炉」が注目されている。
小型モジュール炉の特徴は、出力が30万kW以下で、大半を工場で生産するので、工期や建設費用を削減できます。
「核融合炉」も着目されており、水素原子が核融合する際のエネルギーを活用し、安全性が高い発電所です。

■ 震災後は、原子力技術者2割減少？
東日本大震災後は、原子力発電所は一旦全面停止となり、再稼働は一部のみ。
日本国内では原発は斜陽産業となり、技術者を筆頭に従事する労働者の人数は減少している。
しかしながら、世界的には次世代型原子力発電所など技術発展がめざましく、その分野の技術者の確保や育成は維持する必要があります。

存在する原子力発電所が法定年数の60年間稼働する場合、以下の台数に推移する。
　2030年時点で36基
　2050年時点で23基
製造メーカーなど原子力発電所に従事する人材は2011年時点で1.3万人だったが、2020年時点では2割減少している。
原発の市場を維持するためには、安全基準と地域の同意だけでなく、企業の投資が不可欠となります。
企業がこの分野に投資するには、経済合理性、投資対効果が見込めることが大前提となります。
福島原発の事故の処理や賠償問題が解決していない現時点で、政府も含めて原発の市場拡大に積極的とは言い難く、大手企業の大規模投資は難しいのが現実。