2022年のストレージパリティ、太陽光発電の補助金

「環境イノベーション情報機構」が主催する太陽光発電の補助金情報です。

◆ ストレージパリティ補助金の概要
オンサイトPPAモデルなどのよる自家消費型太陽光発電や、蓄電池、動く蓄電池として活用する場合の電気自動車(EV車)の導入に対して、交付される補助金で、正式名称は以下です。
　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

◆ 補助金額
太陽光発電システム
太陽光発電：4万円/kW
オンサイトPPAかリースで蓄電池セットの場合：5万円/kW
戸建住宅で蓄電池セットの場合：7万円/kW

蓄電池
産業用定置用蓄電池：6.3万円/kWh
家庭用定置用蓄電池：5.2万円/kWh
車載用蓄電池：蓄電容量 x 50％ x 4万円

V2H
商品代：商品代 x 50％
工事費：上限40万円（産業用は95万円）

◆ 公募期間
一次公募：2022年3月31日（木）～ 2022年5月9日（月）正午
二次公募：2022年5月16日（月）～ 2022年6月15日（水）正午
三次公募：2022年6月20日（月）～ 2022年7月29日（金）正午

◆ 補助金の交付条件
所有する場合
・自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業。
・太陽光発電を導入する場合、発電量の30％以上を設置場所（オンサイト）で自家消費する必要がある。
・太陽光発電を導入する場合、停電時に自立運転することが必須。

オンサイトPPA、またはリースモデルの場合
・導入設備の法定対応年数までに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約において、補助金の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減により、需要家に還元されること。
・戸建て以外は、太陽光発電の設置容量は10kW以上であること。
・CO2の削減が図れるものであること。

定置用蓄電池の場合
・アンカーボルトで固定して設置すること
・販売目標価格
　産業用蓄電池：19万円/kWh
　家庭用蓄電池：15.5万円/kWh

電気自動車(EV車)またはPHVの場合
・太陽光発電と充電設備V2Hと同時に導入すること。
・中古品でないこと。

充放電設備V2Hの場合
・太陽光発電と電気自動車(EV車)と同時に導入すること。
・停電時に電気自動車(EV車)から電力供給ができること。
・中古品でないこと。

◆ 処分制限期間
・太陽光発電システム：17年
・蓄電池：6年
・電気自動車(EV車)：6年
・V2H：5年