COP26にて、温室効果ガスの排出枠取引のルールが決まりました。
先進国が途上国で取り組んだ温室効果ガスの削減量を先進国と途上国で分ける仕組みとなった。
このルールが機能すれば、世界の温室効果ガスの削減量の3割に匹敵する「90億トン」を削減できる見込みです。
何事においても、アクションの動機づけとなるインセンティブやペナルティの設定は重要で、特に導入期はインパクトのあるインセンティブの設定が求められる。
軌道に乗れば、インセンティブやペナルティの補助輪は徐々に不要になる。
◆ 排出枠取引の枠組みは?
排出枠取引は「市場メカニズム」と呼ばれており、過去のCOPで妥結できなかった最後のピースです。
今回のCOP26で枠組みが確定したことで、各国で活用がすすみ、予定より早く目標の削減量を実現できる可能性があります。
先進国がの具体的な取り組みは、途上国に再生可能エネルギーの設置、省エネ設備の導入などがあげられます。
途上国で削減した温室効果ガスの一部を制度を活用した先進国の温室効果ガスの削減量に加算できる。
削減量の配分は個々の国同士で取り決めるが概ね50%程度になりそうです。
◆ 二国間クレジット制度(JCM)とは?
二国間クレジット制度(JCM)は、アジアなど17カ国の197事業で活用されている排出枠取引の制度です。
日本では2030年までに総事業費1兆円規模を投じており、累積1億トンを温室効果ガスの削減目標とする。