COP26で明らかとなった「気候変動のポイント」

先日開催されたCOP26では世界197カ国の首脳が集い、気候変動リスクとその対策について議論された。

温室効果ガスの排出量の削減目標は、地球の温度上昇の許容値に連動している。
産業革命以降の温度上昇を「2度に抑えるか、1.5度に抑えるか」の目的によって、必要な温室効果ガスの削減量が異なります。
現時点でのテクノロジーでは、地球温暖化対策の有効な手段は、温室効果ガスの削減に尽き、最も影響度が大きい石炭火力発電の削減がやり玉に挙げられます。
今後のテクノロジーの発展により、温室効果ガス自体を排除できれば、排出量に固執する必要は低減するかもしれないが、現状では排出量をへらすしかない。

◆ 気候変動リスクとは？
気候変動リスクの影響については、周知の事実だろうが、具体的には洪水や熱波の発生頻度が高まり、人々の生活にマイナスの影響を与える。
日本でも台風や豪雨、竜巻などの自然災害の被害額は上昇の一途で、抜本的な解決には脱炭素の取り組みが必須となる。
当然といえば当然だが、気候変動リスクの影響を被る地域には差があり、特に「冬の北極」「夏の熱帯地域」が受ける影響が大きい。
熱帯地域は、貧困層が多い途上国が該当し、先進国が他人事と捉えないようにしなければならない。

◆ COP26の結果は？
COP26での各国の温室効果ガス削減への施策は不十分で、現状のままの施策では、世界の気温は産業革命以降2,7度の上昇となる。
インドは2070年までにカーボンニュートラルを実現すると、目標を後ろ倒し、世界一の温室効果ガス排出国である中国は習近平が欠席する事態となっている。
まぁ、文句を言うのは簡単だが、インドや中国の立場で考えたら、13億人の国民の経済を支援しつつ環境改善を実行するのは至難の業だろう。

◆ エネルギーシフトの過渡期をどう乗り切る？
一般的には石炭火力発電の方がコストが安く、高コストの再生可能エネルギーに主力電源をシフトするのには経済力と強い決断が必要となる。
発電コストが高ければ、国民の電気料金やさまざまな商品価格が上昇する。
付加価値の上昇により給料があがるような値上げではないので、国民の生活は逼迫する可能性がある。

再生可能エネルギーの主役は現状では太陽光発電で、長期的には洋上風力発電がキモと言われている。
できることから再生可能エネルギーを増やす必要があり、日本では大量の太陽光パネルを設置できる平地は限られているが、畑に設置するソーラーシェアリングや、住宅の屋根、公共設備などの建物の屋根にはまだまだ設置できる余地がある。
建物の屋根は非常に現実的に実現可能な施策なので、補助金などインパクトのある施策に期待したいです。
また、発電電力のマネジメントも課題で、現状は九州地域など太陽光発電の発電電力が多く「出力抑制」がかけられており、実質的に再生可能エネルギーを捨てている状況です。
本来は電力が余るなら、火力発電を抑制し、再生可能エネルギーを優先して使用すべきです。
今後は、系統の強化や、地域横断での配電網の構築、大型蓄電池での需給調整など施策してくれることでしょう。

◆ メタンガスの問題
温室効果ガスの20％がメタンガスです。
20年間での温室効果は実に84倍と飛躍的に増えており、COP26ではメタンの削減目標も各国から宣言されています。