2030年の排出量が16％増？再エネ投資が不足！

2030年の温室効果ガスの削減量が、パリ協定の目標に合致しているか分析したところ、2010年と比較して、2030年の温室効果ガスの排出量は、「16％増加」しているとのこと。

これは由々しき事態で、地球の温度上昇を、
　1.5℃以内に抑えるために必要な温室効果ガスの削減量は45％。
　2℃未満におさめるために必要な温室効果ガスの削減量は25％。

現時点での分析結果は、2030年までの温室効果ガスは16％増加してしまい、今世紀末までの予測温度上昇は2.7℃に達する見込み。
もちろん、現時点での試算で、世紀末までにはあらゆる技術革新も期待でき、発生している温室効果ガス事態を除去する技術開発など、「排出量を削減させる」以外にもあらゆる解決策が出てきそうです。
現時点では各国で温室効果ガスの排出量を削減する目標を掲げているので、実現に向けた徹底的な取組が必要となる。

◆ そもそもの課題と目標は？
パリ協定の時点では、地球の温度上昇を産業革命以降2℃未満、できれば1.5℃以内に抑えることを目標としていました。
地球の温度上昇が2℃を上回ると気候変動は不可逆的になり、地球の環境改善が難しくなるためにこのような目標値になっています。
具体的な気候変動の影響は、水面上昇や台風の大規模化、降雨量の上昇により、洪水の被害が甚大になることがあげられます。

上述のように、目標達成には2030年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも25％以上削減することがマストとなる。
このままの取組では、今世紀末には地球お温度上昇は2.7℃となる。

目標達成のカギを握るのは大国の中国とインドで、人口が多く製造業を主体に産業活動しているので、温室効果ガスの排出量は莫大です。
欧州や日本などの先進国は、目標設定を深堀りし実現に向けてあらゆる施策をほどこしている。

中国やインドは人口が多く、GDPも高い国なので、途上国を名乗るは違和感があるが、実態は所得が低い国民がほとんどで日本や欧州のような先進国とは程遠く、温室効果ガスの削減より経済発展の方が課題として大きいかもしれない。
とはいえ、地球の長期的な課題を考えると、中国やインドのような大国はすぐにでも発電のシフトなど排出量を削減するインパクトのある取組が期待される。
となれば、先進国は中国やインドを批判するだけではなく、技術や設備を支援し、世界が一丸となって取り組むのが理想でしょう。

現状では、当局が中国とインドに目標値を引き上げるように圧力をかけている。
具体的には、中国に対して2060年までの二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するように促している。

◆ 電力供給に対して、再エネが不足
温室効果ガス削減の実現には、再生可能エネルギーへの投資拡大が急務です。
具体的には、脱炭素の目標達成には再エネへの投資額を現状の4倍以上に引き上げる必要がある。
電力の需要が減るわけではないので、再生可能エネルギーへの投資が遅れれば、化石燃料の依存度を下げることはできない。
エネルギーシフトがうまくいかなければ、中国のように大規模停電が発生し、経済に悪影響となり本末転倒となる。
まずやるべきことは、再生可能エネルギーの量を増やすことと、天候などの環境変動による発電量の変動と需給バランスを吸収する仕組みを構築すること。

再生可能エネルギーを主体とした需給を調整するための仕組みもすでに着手されており、具体的には以下があげられる。
・蓄電池による電力の保管
・VPPによる分散エネルギーの活用
・送電電線強化によるエリアを横断した需給調整

どのオプションに対しても試行錯誤が数年前から行われているが、スピードが早いとは言えないだろう。
実際、九州地域では太陽光発電システムの発電量が供給過多で、発電量が抑制され、火力発電が優先して使用されるという本末転倒の事態になっている。

総じて、再生可能エネルギーに対する投資が不足している。

ノルウェーの調査会社によると、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、2030年までの再生可能エネルギーへの投資を10年間で1900兆円ほど必要と見込んでいる。
よくわからない途方も無い金額だが、過去10年間の4倍の金額で、野心的な投資計画が不可欠なようです。