日本は欧州などの先進国と比較して脱炭素の環境政策が遅れています。
現状では、再生可能エネルギーの発電比率は英国やドイツと比較すると半分以下。
衆議院選挙を前にして、各党で再生可能エネルギーを導入拡大することは一致しているが、温室効果ガス削減の目標達成のための具体的施策が打ち出されていない。
特に、東日本大震災以降、原子力発電の再稼働の議題はアンタッチャブルでテーブルにさえあがっていないのが現状だろう。
◆ 原子力発電の再稼働はどうなる?
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、カーボンニュートラルを打ち出しているわけだが、クリーンエネルギーで最も効果的な設備は原子力発電です。
理想はスピーディに再生可能エネルギーを普及させ、原子力発電なしでも火力発電所の代わりとなることが望ましいが、再生可能エネルギーだけでは十分な電力を創出できないので、原子力発電の再稼働の道筋を策定し国民に解説する時期だと思います。
おそらく、安全基準をクリアした発電所から稼働させることになるかと思います。
◆ 温室効果ガスの排出量は?
中間目標として2030年までに、2013年の温室効果ガスの排出量と比較して46%を削減すると宣言しており、具体的な施策も明示する必要がある。
ちなみに、英国では2010年お再エネ比率7%から2020年には再エネ比率を43%に高めている。
現状では、日本人1人あたりの二酸化炭素の排出量は年間3.7トンと30年間横ばいとなっている。
脱炭素を実現するためには、再生可能エネルギーの普及拡大はマストで、まず議論すべきは「原子力発電所の再稼働について」だろう。
再稼働の有無で脱炭素の目標数値の実現性は異なってくる。
衆議院選挙が終わったら、現状を打破し具体的な施策を策定してほしいですね。