蓄電池の補助金はいつもらえる？タイミングや注意点を徹底解説！

蓄電池の補助金とは

日本は台風や地震といった自然災害に見舞われる機会が多く、局所的あるいは広範囲にわたって停電が発生することもしばしばです。
災害時の停電は命に関わることもあるため、日本政府では環境保全目的の他にも、安全対策の一環として一般家庭や企業への蓄電池導入を推進しています。
しかし、蓄電池の導入には設備費や工事費など多額の初期費用が必要となるため、普及のハードルが高いという点がネックになっていました。
そこで、考案されたのが蓄電池の導入における経済的負担をサポートする補助金制度です。
補助金制度を上手に活用すれば、一般的な収支の家庭でも効果的に負担を軽減して蓄電池の導入を実現できます。

なお、蓄電池の補助金は「国が行っているもの」と「各自治体が行っているもの」の2種類があります。申請先や手続き方法がそれぞれ異なるので十分に注意しておきましょう。
申請を受け付けている期間は各補助金制度で統一されている訳ではありませんが、タイミングが合えば併用できるので経済的負担を大きく軽減することも可能です。
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国の補助金

蓄電池の普及は政府が掲げる政策の中でも重要度が高く、手厚い補助金制度が用意されています。ここでは国からの補助金制度について詳しく見てみましょう。

◆ 概要

国が行っている蓄電池に関する補助金制度は、国庫を財源としています。
補助金の内容や名称は基本的に1年前後のサイクルで切り替わるので、新しい情報をチェックし続けることが重要です。
2021年度の家庭用蓄電池設置における補助金は「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業（C事業）」という名前で実施されました。
「DER補助金」という俗称で呼ばれることもあるので覚えておきましょう。
予算は45.2億円で、補助の対象となったのは住宅用・業務用・産業用蓄電システムの新規設置者です。
また、国が実施している補助金は一般社団法人の「環境共創イニシアチブ（SII）」が受け付けています。

◆ 補助金額

補助金制度でどの程度負担を軽減できるのか、具体的な金額が気になる人も多いでしょう。
蓄電池の導入に際して国から補助してもらえる金額は、蓄電池の容量や契約内容などの条件によって変動します。
例えば、2021年度のDER補助金では「初期実効容量×4万円/kWh」という計算式で補助する金額を算出していました。
ただし、補助してもらえるのは蓄電池に関わる工事で発生した金額の3分の1が上限となっています。

また、DER補助金は「太陽光発電システム」「蓄電池」「HEMS」の3つが揃っている申請者を対象としていました。
HEMSは「ホームエネルギーマネジメントシステム」の略称であり、一般家庭で使用する電気エネルギーの把握と最適化を目的としたシステムです。DER補助金ではこのHEMSの設置工事に対しても補助金が出されていました。
補助上限は10万円ですが、工事に際して発生した費用の2分の1以内という条件付きです。
補助金はあくまで負担を軽減するための制度であり、工事費用の満額を支給してもらえるものではないので覚えておきましょう。

◆ 申請の流れ

蓄電池の補助金には複数の組織が関わってくるため、申請にはいくつかのステップがあります。
2021年のDER補助金は6月に申請の受け付けが開始されました。
まず補助金の対象となる条件を確認した上で申請を行ったら、交付が決定されるまでは待機となります。
一般的にはスムーズに手続きが進んだ場合で、申請から補助金の交付決定までは数週間の期間が必要です。
なお、手続きの関係上蓄電池の設置業者と契約を結ぶのは「補助金の交付が決定されてから」である点には十分注意しておきましょう。
見積りや相談を行う分には問題ありませんが、補助金の申請前や交付決定前に工事の請負契約を結ぶことはできません。

蓄電池の設置工事が完了したら電力会社の認定を受けて運転が完了となります。住宅環境や設置する機種にもよりますが、設置工事は数日から長くても1週間程度で終わるのが一般的です。
ちなみに、2021年度のDER補助金では年間1週間程度の実証事業への参加、それに付随した報告書の提出も必須となっていました。

◆ 補助金がもらえるタイミング

蓄電池の設置に係る補助金は、交付の決定が下りればすぐに受け取れるという訳ではありません。
まず、補助金の申請は受け付け先である環境共創イニシアチブが補助対象となる設備基準を満たしていることを確認した上で、随時交付の決定が行われています。
2021年度のDER補助金を例に取ってみると、公募期間は2021年4月9日～12月24日までに設定されていました。
交付決定の予定日は申請から約1～2週間後となっており、補助金の支払い期限は2022年3月31日まででした。
国からの補助金は比較的申請から交付決定までの期間が短い点が特徴ですが、それでもいつもらえるかが確約されているものではありません。
受け付け状況や審査の進み具合によって交付決定日が前後する可能性があるので留意しておきましょう。

◆ 注意点

蓄電池の補助金を確実に受け取るためには、注意しておきたいポイントがいくつかあります。
例えば、補助金制度にはクリアしなければならない条件が設けられているので、すべての要件を満たしているかどうかを申請前によくチェックすることが大切です。
特に設置を予定している蓄電池の機種や容量については注意しておきましょう。
また、補助金制度は予め予算が定められているため応募多数の場合は先着順となります。
予算の上限に達した時点で申請の受け付けは終了してしまうので注意が必要です。
実際、2021年度のDER補助金は6月の受け付け開始から2ヶ月余りで予算の上限に達しています。
申請期限まで余裕があるとしても、なるべく早めに申請を済ませておくのがおすすめです。

地方自治体の補助金

蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー事業は世界的規模で機運が高まっており、日本では国だけでなく各地方自治体でも独自の補助金制度が用意されています。
国の補助金とは様々な点で事情が異なるので、ここでその違いを把握しておきましょう。
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◆ 概要

地方自治体が実施している蓄電池の補助金に申請する場合も、所定の条件をすべて満たしている必要があります。
条件の内容は各自治体が独自に設定しているため、国のそれと同じではないということには注意してください。
申請期間は1年前後のスパンで区切られている場合が多く、予算に達した時点で受け付け終了となる点については国の補助金と同様です。
なお、国の補助金制度は基本的に家庭用蓄電池を対象としたものですが、地方自治体では民間企業向けにも補助金を用意しているところもあります。
家庭用と間違えて申請すると、審査落ちの結果が返ってくるまでの時間をロスしてしまうので事前によく確認しておきましょう。
補助金の内容や条件は各自治体によって異なるので、詳細は住まいがある自治体の公式ホームページなどをチェックしてみてください。

◆ 補助金額

各自治体でも限られた予算の中で補助金制度を展開しているため、それぞれで補助してもらえる金額は異なります。
東京都が実施した2021年度の家庭用蓄電池に関する補助金では、補助率は機器費の2分の1としていました。
国が「機器費+工事費」を補助の対象としていたのに対して、東京都では機器費に絞っている点が特徴的です。
補助の上限は蓄電容量1kWhあたり7万円まで、一戸あたりで受け取れる上限金額は42万円でした。
制度全体で確保されていた予算は30億7440万円と、比較的大規模なものとなっています。

◆ 補助金がもらえるタイミング

地方自治体からの補助金をいつもらえるのかについては、国の補助金と大きく事情が異なるので注意しておきたいところです。
まず前提として各自治体では限られた人員の中で補助金制度の手続きを進めているため、自治体ごとで審査・手続きの進行スピードがまちまちとなっているので留意しておきましょう。
東京都の場合は書類審査に加えて、必要があれば現地調査を行い制度適用の要件を満たしているかどうかを確認しています。
内容・条件を厳密に審査した後、問題がなければ助成金確定通知書が発行される流れです。

東京都の例では申請書を提出してから約1ヵ月半～2ヵ月程度で交付決定通知書が送付されていました。
交付が決定した後に申請者が設置業者との契約を行い、実際の運転で取得したデータを実績報告書として提出することが必要です。
東京都ではこの実績報告書を確認して、5～6ヵ月程度で助成金確定通知書を送付します。
確定通知が届いてから約3週間後に、指定した口座に助成金が支払われる仕組みです。このように、東京都の場合は早くても申請から受給まで7ヶ月程度かかります。

補助金を工事の前にもらうことは可能？

蓄電池の設置にかかる初期費用は小さいものではないため、できるだけ早く補助金を受け取りたいという人も多いでしょう。
実際の工事よりも前の段階で受け取れれば、家計への一時的な負担を軽減できます。
しかし、蓄電池に関わる補助金はその手続きの仕組みや制度趣旨の関係で、設備の設置・運転が完了した後の報告書が提出されて初めて支払いが確定するものです。
国・地方自治体の種類を問わず、蓄電池の補助金は工事より前に受け取ることはできないので覚えておきましょう。
▶ 蓄電池の価格相場

確実に補助金を受け取るために気を付けたいこと

蓄電池の設置費用が高額であるように、それを補助するための制度で受け取れる金額も少ないものではありません。
そのため、万が一補助金を受け取ることができなかった場合の負担は看過できないと言えるでしょう。
予期せぬとトラブルを防ぎ、確実に補助金を受け取るためには以下の点について十分注意して手続きを行ってください。

◆ 信頼できる業者を選ぶ

蓄電池の補助金を確実に受け取るためには、まず信頼できる販売店・設置業者を選ぶことが大切です。
蓄電池の仕様や機能については比較的難しい専門用語が用いられていることも多く、一般的な消費者がすべての項目を正確に把握するのは容易ではありません。
加えて、こうした専門用語は補助金制度の内容や条件についての説明にも登場するため、何も知らないままでは正確に手続きを進めることは難しいのです。
蓄電池の販売・設置を行っている正規の業者であればこうした専門用語や制度について正しい知識を身に付けているので、契約の際に相談しながら着実に手続きを進められます。

家庭用蓄電池事業はニーズが高まっていることから参入する業者も増えていますが、中には違法性が疑われる悪徳業者がいるのもまた事実です。
信頼できる業者を選ぶためには、販売・施工実績やアフターサービス・サポートが充実しているところに依頼するよう心がけましょう。
各業者の公式ホームページを参照するだけでなく、実際の利用者が投稿している口コミなども参考にしてみてください。
また、インターネット上では複数の業者に対して一括で見積り依頼を行えるサービスを展開しているサイトもあります。効率的に業者を比較することができるので上手に活用してみましょう。

◆ 補助金を申請することを業者に伝えておく

補助金制度を利用するつもりである旨を販売店・設置業者に伝えておくことも、確実に補助金を受け取るために重要なポイントです。
市販されている蓄電池の多くは補助金の対象であるものの、すべての機種が対象となっている訳ではありません。
補助金の金額も容量によって変動するため、正確な見積りを算出するためには業者の協力を得るのが近道です。
事前に補助金に関する情報を共有しておけば、支給の条件に当てはまっているかどうかを確認しやすくなります。
補助金に関しての知識や実績が豊富な業者であれば、対象となる機種・具体的な申請方法などについてアドバイスをもらえる可能性も高いです。
特に地方自治体の補助金制度については地域密着型の業者が強い傾向にあるので、不安点や疑問は積極的に相談してみてください。

◆ 指定された期間内に設置する

蓄電池の補助金は、蓄電池システムを設置するタイミングについても十分注意しておく事が必要です。
原則として蓄電池の補助金は「新規の設置」が条件となっています。
そのため、設備を設置した後に申請しても補助金を受け取る事は出来ません。
また、補助金制度は申請期間が設けられていますが、設備の設置についても期限が定められているという事も覚えておきましょう。
例え申請期限内に手続きを開始したとしても、設置期限が守られていなければ補助金は交付されません。
設置業者との契約は交付決定の通知が届いてからになるため、設備の設置期限から逆算して余裕を持って申請しましょう。
また、その際には審査に必要となる期間も考慮しておくようにしてください。特に地方自治体の補助金制度では審査時間が長めにかかる傾向があるので注意がしましょう。

蓄電池の補助金について期限が設けられているものとしては、もう1つ実績報告書というものが挙げられます。
すべての補助金で提出が求められる訳ではありませんが、多くの制度では必要となるので心得ておきましょう。
実績報告書は設備が実際に設置・稼働していることを証明するためのものであり、補助金の交付は多くの場合この報告書を提出した後に実施されます。
補助金制度の内容によってはさらに設備の写真を撮影して提出しなければならないケースもあるのです。こうした書類・証拠画像にも提出期限が設けられています。
また、申請期限・設置期限・書類等の提出期限はそれぞれバラバラに設定されている場合が多いです。
それぞれの期限をメモするなどして正確に把握して、実施漏れが無いようにスケジュールを管理してください。

◆ 早めに申請する

蓄電池の補助金制度は申請から実際の受給までにある程度のタイムラグが生じます。
手続きのスピードが早いと言われている国からの補助金でも、1ヶ月前後は見ておく必要があるでしょう。
設置業者の工事受け付け状況によっても受給までの期間は変動するため、なるべく早く受け取るためには、申請も早めに済ませておくのがポイントです。

また、一般家庭への蓄電池普及は年々注目度が高まっており、補助金制度の存在も広く認知されるようになりました。
それに伴って制度の利用を希望する人も増加傾向にあるため、申し込みが開始されても早々に予算上限に達してしまうケースは珍しくありません。
抽選ではなく先着順となっているので、確実に補助金を受け取るためにもスピーディーな意思決定を心がけましょう。
条件を満たしていても、申し込みが締め切られていては意味がありません。既にその年の補助金が締め切られてしまっている場合は、次年度の補助金についてこまめに情報をチェックし続けましょう。
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