蓄電池の補助金に延長はあるの？制度の概要や注意点について

国は家庭用蓄電池の設置を推進しています。
各家庭で蓄電池を設置しやすいように実施している補助金制度が複数あり、時期によって利用できるものが異なっています。
まずは国からの補助金の概要や金額、目的などについて確認していきましょう。

◆ 蓄電池の補助金の概要

家庭用蓄電池に関する国からの補助金には2021年に実施されている「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」や2020年に募集された「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」などがあります。
どちらも蓄電池という名称が付いていて、補助金の対象として蓄電池が中心になっていることがよくわかるでしょう。
このような国の補助金制度は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募しています。
SIIは国からの補助金事業を受託して実施する役割を果たしている期間で、関連する企業が多数所属しています。

補助金制度は助成金制度とは異なり、制度の条件を満たす形で工事などを実施した場合に、費用の一部を補助金として支給してもらえる制度です。
条件を満たさない部分があった場合には適用されず、全額が支給されることも原則としてないので注意しましょう。
しかし、まとまった金額の補助を受けられることが多いため、蓄電池等の設置に際して負担が大きく軽減されます。

◆ 補助される金額

家庭用蓄電池の補助金制度は種類によって補助の金額に違いがあります。
SIIが実施している補助金制度ではどの程度の金額になっているのかを2020年に実施された例に基づいて確認してみましょう。
まず、家庭用蓄電池本体の設置については補助の金額は初期実効容量1kWhあたり2万円と定められていました。
蓄電池の定格容量に基づいて補助金額が決まるのではなく、初期実効容量に応じて決定されるのが注意点です。

SII補助金ではHEMS（ヘムス）についても補助の対象となっています。
HEMSがあると電化製品に接続することで電気やガスの使用状況をリアルタイムで確認したり、コントロールしたりすることが可能です。
HEMSへの補助金はシステム自体かかる費用の2分の1で、上限は5万円です。

蓄電池やHEMSの設置には工事が必要になりますが、SII補助金を使うと工事費についても補助をしてもらえます。
工事費に対する補助の金額は工事費用の2分の1で、上限は5万円です。

補助金の支給について2020年のときには予算を38.5億円としていました。
補助金を申請して家庭用蓄電池などを条件に該当する形で導入した人たちに支給していって予算に到達するか、募集期間が来たら補助金制度が終了する仕組みになっています。

◆ 補助金交付の目的

国が予算を立てて家庭用蓄電池を補助している目的は、直接的には蓄電池の普及です。エネルギー問題が世界的に取り組まなければならない課題となり、国としては企業だけでなく個人にも解決に向けて協力を要請しなければならない状況になっています。
蓄電池の導入は再生可能エネルギーの普及を促進するシステムを整えるのに使えるため、持続可能な社会を作り上げることにつながります。
国としては分散型エネルギーリソース（DER）の活用も促進する目的があり、安定して稼働する効率的な電力システムの構築を経てエネルギー問題の解決を進めることを目指しています。

そのため、国が主導している家庭用蓄電池の補助金制度では条件を厳しく設定して、要件を満たしている蓄電池の導入の際に補助金を出す仕組みになっています。
蓄電池の価格を下げて多くの人の手に届くようにする目的もあることから、設備費が目標価格を下回っていないと補助金を使って設置できないのも特徴です。
補助金交付の目的は制度の活用による家庭用蓄電池の設置の推進と、家庭用蓄電池の価格低減による普及率の向上という二面性があるのです。

蓄電池の補助金がもらえる条件は？

家庭用蓄電池の補助金制度で満たさなければならない条件がそれぞれ定められていて、毎回全く同じというわけではありません。
ただ、共通している条件もあるので確認しておきましょう。
まず、蓄電池を新規設置したときというのが補助の重要な条件です。住宅用、業務用、産業用の蓄電システムのどれを導入した場合でも問題ありません。
家庭用太陽光発電システムとよく言われている10kW未満の太陽光発電をこれから設置するか、すでに導入済みというのも条件です。再生可能エネルギーの利用を促進することや災害時の対応をできるようにすることを目的としているからです。

上述のように蓄電池の設備費が目標価格を下回ることが要件になっています。
導入する蓄電システムが補助金の受給対象製品として登録されていることも必要なので、大抵は蓄電池本体の価格については問題になることはありません。
この他にもメーカーによる無償保証期間とサイクル寿命が10年以上あることなど、いくつかの条件があります。すべての条件を満たしていることで補助金を手に入れられる仕組みなので注意しましょう。
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これまでの補助金の申請期間について

家庭用蓄電池の補助金制度は申請期間内に書類を整えて申請しなければ利用できません。
これまでの補助金はどのようなスケジュールで募集されていたのでしょうか。
2020年度に実施された「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」では、2020年4月7日に開始されて2020年6月30日まで申請を受け付けていました。
その前年度にも同じ名称の補助金制度があって募集がおこなわれていましたが、公募期間は同じではありませんでした。

2019年度の補助金制度では一次公募が5月下旬から9月30日、二次公募が10月1日から11月29日というスケジュールで実施されていました。
さらに前年の2018年度は蓄電池単体を対象とする補助金制度は国によって実施されていませんでした。
このように家庭用蓄電池の申請期間は年度によって大きく異なります。家庭用蓄電池の補助金を利用するときにはスケジュールを確認してできるだけ早めに申請するのが賢明です。
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家庭用蓄電池の補助金の申請に延長はある？

家庭用蓄電池の補助金はスケジュールが延長される可能性があるのでしょうか。
2020年度の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」はもともと6月末時点で募集が終了するはずでしたが、8月末まで期間が延長されたという経緯があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で申請に時間がかかるケースがあることが考慮されました。
社会の情勢や予算の消化状況などに応じて申請期間が延長される可能性があることがわかります。

ただし、補助金制度は予算が定められているため、上限に達した場合には終了になります。
延長された場合でも予算がなくなり次第、募集が打ち切られるでしょう。
予算が減ってくるとSIIがホームページで告知しているので、状況を確認しながら申請の準備を整えるのが大切です。

2021年度の補助金の情報をチェックしよう

家庭用蓄電池の補助金を利用したいときに今後も活用できるのでしょうか。
実は家庭用蓄電池の補助金は国だけでなく都道府県などの地方自治体が出しているものもあり、どちらの制度も2021年度以降も利用できる可能性があります。
ここでは2021年度の補助金情報をまとめました。どのような内容の補助金制度を利用できるのかを確認しておきましょう。

◆ 経済産業省の補助金

国によって実施されている、家庭用蓄電池の主な補助金は経済産業省が中心になっています。
経済産業省の補助金はどのような内容になっているのでしょうか。
2021年に実施されている補助金制度の概要や補助を受ける条件、補助金を利用する際の注意点について詳しく紹介するので参考にしてください。

　概要　
2021年度に経済産業省が実施している補助金制度は「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」です。
予算は前年度よりも高い45.2億円で、申請期間は2021年4月9日から2021年12月24日という長期間になっています。
新型コロナウイルスの影響で前年度に募集期間を延長したことを踏まえて余裕のあるスケジュールが設定されたと考えられるでしょう。1年度の補助金の情報をチェック ただし、申請受付期間内でも予算額に到達した場合には受付を終了することが定められているので注意が必要です。

　条件　
2021年の蓄電池の補助金制度ではSIIに事前に登録されている蓄電システムのみが対象となり、機種が異なると対象外になります。また、補助金の交付が決定される前の契約や発注をした場合には補助対象になりません。
仮契約までは構いませんが、本契約を締結してしまうと必要だった経費は対象外です。補助金額は蓄電池の初期実効容量に基づいて計算される仕組みで、蓄電容量に依存しません。

なお、制度を利用して導入した設備の活用状況についての報告を求められる場合があります。
想定されていた稼働状況になっているかを調査して、補助金が適正利用されたかを確認するのが主な目的です。調査への回答要求があった場合には対応する必要があるので注意しましょう。

　注意点　
補助金制度を利用するときには注意点があります。補助として支給される金額は一律で決まっているわけではありません。
導入する蓄電池の初期実効容量による違いもありますが、住宅用蓄電システムでは1kWhあたり4万円、産業用蓄電システムでは1kWhあたり7万円といった違いもあります。
蓄電池の種類ごとに定められている補助率や補助上限についても加味して検討するようにしましょう。

補助金の予算についても注意が必要なのは上述しましたが、上限に到達してしまうと申請の受付が終了してしまいます。
限りある財源を使用して補助金を出しているため、応募が殺到すると早期に締切になることがあるので注意しなければなりません。
2021年度の補助金についても交付申請額の合計額が予算に到達してしまったことから8月18日の時点で交付申請の受付が締め切られてしまいました。
来年度以降にも補助金交付の募集がおこなわれた場合には、できる限り早めに申請するのが賢明です。

◆ 地方自治体の補助金

2021年度には地方自治体による補助金制度も利用できる場合があります。
都道府県が主体となって実施されているのが一般的で、詳しい内容や条件は地方自治体ごとに独自の制度を定めているので確認が必要です。
一般的にはその地方自治体の管轄エリア内の住宅に蓄電池を新しく設置するときにだけ利用可能で、交付が決まってから契約や発注などをしなければならない仕組みになっています。
申請期間や予算が定められていて、予算の上限に達した時点で受付が終了するのも経済産業省の補助金制度のシステムを踏襲しているのが通例です。
ただ、自治体によっては補助金事業が実施されていないこともあります。

例えば、東京都の補助金制度では「電気の自給自足を進める蓄電池設置への補助事業自家消費プラン」という補助金の事業がおこなわれています。
2021年度の公募期間は2021年4月1日から2022年3月31日です。
東京都内の住宅に未使用の蓄電池を新規設置するときに利用可能で、太陽光発電システムは同時設置するか、設置してあることが求められます。東京都の補助金制度ではインターネットで申請ができる仕組みになっています。
また、補助対象となるのは蓄電池システムのみで、補助率は機器費の2分の1が限度額になっています。
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国と自治体の補助金は併用できるの？

国と地方自治体が実施している補助金制度を併用できれば蓄電池の導入費用をかなり抑えられるのは明らかでしょう。
SII補助金も地方自治体の字補助金も、他の補助金を併用してはならないと定められていない限りは併用可能です。
少なくともSII補助金や東京都の補助金では併用禁止の定めはなく、条件が両方に合い、スケジュール的にも問題がなければ両方とも使えます。
補助金制度はそれぞれが異なる目的と財源を持っているので併用できる場合が多いでしょう。
国の補助金が使えないときでも地方自治体の補助金は申請できる場合もあります。
ダブルで利用できるタイミングがあるならお得なので、スケジュールや条件を確認して申請準備を進めるのも賢い方法です。

補助金を受けるときに注意したいポイント！

家庭用蓄電池の補助金制度を利用すると購入や設置にかかる費用の負担が軽減されるのは魅力的です。しかし、家庭用蓄電池を手に入れるときに必ず補助金を利用できるとは限りません。
ここでは補助金制度を活用する際に注意しておいた方が良いポイントをわかりやすく紹介します。
制度の利用を検討するときには一通り理解してから準備に取り掛かりましょう。

◆ 支給条件をよく確認する

家庭用蓄電池の補助金制度は国や地方自治体が目的を持って進めている事業なので、補助をしたことによって目的が達成されなければなりません。
補助金の支給条件はいくつも設定されていて、同じ名称の補助金事業でも年度によって条件が異なる部分もあります。
一つでも条件を満たしていないことがわかったら支給されないので、蓄電池の設置や申請の準備を始める段階で支給条件を詳しく確認しましょう。

家庭用蓄電池の機器の種類や設備費、購入時期や契約時期などに加え、太陽光発電システムが既に設置されている必要があるかどうかを確認が必要です。
蓄電池の設置を依頼する業者にはどの補助金制度を利用したいかを伝えて、見積もりの時点で補助金の条件を満たす仕様になっているかどうかを細かくチェックしましょう。
書類上で条件を満たしていることが確認できないと補助対象にはならないので気を付けなければならないポイントです。

◆ 申請期限に注意する

補助金制度の申請期間についても注意が必要です。
あらかじめスケジュールされている期限があり、延長されない限りは申請期限に間に合わなかったときには補助金を利用できません。
日にちだけでなく時刻まで定められているのが一般的なので、日時を正確に把握して申請が遅れないようにしましょう。また、予算上限に達したときのように申請期限よりも早く終了することもあります。
国も地方自治体も予算を組んで運用していますが、緊急で他に予算を使う必要が生じた際などには打ち切りになる可能性もないわけではありません。

家庭用蓄電池は早く設置して運用してもらいたいため、基本的に募集は抽選ではなく先着順です。申請期限ぎりぎりでも大丈夫だと思わずに、できるだけ早く準備を整えて申請しましょう。
特に全国から利用できる国の補助金や、人口や住宅数が多い東京都の補助金は早期終了しやすい傾向があります。

◆ 必要書類をすべてそろえる

補助金の申請では必要書類がすべて整っていなければなりません。
制度によって必要書類には違いがありますが、申請書や提案書、見積書などの用意が必要です。
国の補助金では団体概要や直近の決算報告書、補助事業の要件及びその審査に関する説明書などの提出が求められています。
書類の不足や記入漏れなどがあると補助金事業として採択されず、支給されないリスクがあるので気を付けましょう。
書類は蓄電池の設置について相談している業者に代行して依頼してもらうのが安心です。補助金制度を利用して蓄電池を設置したいことを伝えれば対応してくれるので必要書類の提出は業者に任せましょう。

ほかにも使える補助金制度がある！

家庭用蓄電池の導入に使用することが可能な補助金制度は以上で紹介したものだけではありません。
正式名称にも略称にも蓄電池という名前が入っていない補助金制度でも、補助金の支給条件と家庭用蓄電池の設置の仕方によっては活用できる可能性あります。
ここでは家庭用蓄電池に利用できると考えられる代表的な補助金制度を紹介するので、条件に合うように設置できるかどうかを検討してみましょう。

◆ ZEH補助金

ZEH補助金はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の推進を目的としている補助金で、一定の基準を満たすZEHに対して支給されるのが特徴です。
ZEHは生活によって使用される一次エネルギーの消費量を、再生可能エネルギーの発電システムの導入によってトータルでエネルギー収支をゼロにした住宅です。
建物の断熱性を高めたり、効率の高い設備システムを導入することで省エネルギーの実現と発電したエネルギーの有効活用を進めることでZEHを実現できます。
太陽光発電システムに蓄電池を付帯させて設置することも可能なので、ZEH補助金を活用することが可能です。

ただし、ZEH補助金の2021年度の公募は三次公募受付まで終了しています。今後も制度が継続される可能性が十分にあるので利用を検討してみましょう。

◆ VPP補助金

VPP補助金は分散型エネルギーリソース（DER）を構築し、バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）を整備する実証を目的として出されている補助金です。
DERの補助金とも言われていて、VPPを作り上げるための基盤となるDERとして家庭や工場の蓄電池などの設置に補助が出る仕組みになっています。エネルギーリソースを増やし、遠隔で統合制御できるようにするVPPの実証実験に参加することが前提となる補助金制度です。

VPP補助金はVPP基盤整備事業やVPPアグリゲーター事業などに分かれていて、蓄電池が対象になっているVPPリソース導入促進事業は2021円1月18日の時点で交付申請の受付が終わってしまっています。
実証実験の進捗によっては再度募集がある可能性もあるのでVPP補助金の動向も確認しておくと良いでしょう。

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