2009年から固定価格買取制度が執行され、2019年で10年間が満了します。 対象者は概ね50万人ほどで、満了後の買取価格が不明確で不安になる方が多くいらっしゃいます。
FIT終了後の選択肢は以下に解説しますが、新電力との契約や、蓄電池の導入を行わなかった場合、無償で余剰発電電力を電力系統に送電することになりかねないのでご注意ください。
FIT買取期間満了後の買取価格
電力会社（発電コスト）の観点
FIT期間(固定価格買取制度)満了後の買取価格はさまざまな説が浮上しており、3～10円と予測されています。
現状では火力発電や原子力発電など、他の発電方法による発電コストの最安値は10円/kWh程度です。
他の発電コストよりも安く、電気を調達できるのであれば、電力会社としても発電コストを削減できるので、10円/kWh未満であれば電力会社も購入した方が得です。
したがって、発電コストの観点では売電できない可能性は極めて低いと思われます。
経産省の観点
経産省のコンセプトとしては、FIT期間(固定価格買取制度)は10kW未満の場合は10年間と定めており、その後は電気自動車(EV車)や家庭用蓄電池と組み合わせた自家消費を推奨している。
逆に言えば、電気自動車(EV車)や家庭用蓄電池の普及促進のためにも、卒FIT後は発電電力を買い取らない可能性もあります。
太陽光発電システムの発電電力を買い取ってもらえなければ、余剰発電電力は無償提供するしかないので、電気自動車(EV車)や家庭用蓄電池を購入する動機づけになります。
また、卒FIT後も売電したい場合は、新電力などと相対取引にて自由契約に基づき売電することが基本となっています。
経産省は、電力需給を自家消費型にシフトし、エネルギーの自給率増加や、環境問題改善を目指すことを基本方針としています。 また、新電力という新しいビジネスを創出することで経済を活性化させる狙いもあります。
設置者メリットの観点
太陽光発電システムを設置されたお客様にとっては、より高い費用対効果で運用することが望ましいです。
仮に10円/kWhで売電できたとしても、電力会社から購入している電気代が25～30円/kWhであれば、低価格で売電して、高価格で購入していることになり、非合理的と感じられるのではないでしょうか？
買取価格と電気代の観点で考えれば、蓄電池を導入し、太陽光発電システムの発電電力は充電に充て、リビングタイムやナイトタイムに自家消費する方がお得です。
問題は家庭用蓄電池の導入コストですね。
エコ発電本舗は業界最安値で家庭用蓄電池を提供しておりますが、それでも高価格で6.5～9.8kWhの家庭用蓄電池で140～200万円程度となります。
因みに、訪問販売の場合1.5～2倍の価格で販売しているようです。商品はナショナルブランドなので商品品質は全く同じで、工事品質も同様です。
導入を検討される際はネット販売の会社が圧倒的にお得なのでおすすめです。
蓄電池の価格見通しについてですが、今後飛躍的に値下がりする可能性は低いです。
一般的な製品であればスケールメリットや生産工程の改善により低価格生産が可能になりますが、家庭用蓄電池の生産コストはほとんどが原材料のリチウム費なのです。
これも一般的には大量仕入れによるスケールメリットがありそうですが、リチウムはレアメタルの一種で、取引価格が1年間で2.5～3.5倍に暴騰しており、家庭用蓄電池の販売価格にも転嫁されます。
家庭用蓄電池に関してはなるべく早く導入された方が導入費用は低く抑えられるかもしれません。
蓄電池の費用対効果をコスト面だけで算出すると元をとるのに20～25年ほどかかります。
しかし、蓄電池の設置メリットは節約効果だけではなく、本来は災害時の非常用電源としての役割がメインの設置目的です。
「災害対策を行いながら、節電効果も享受できる商品」が家庭用蓄電池の正しい位置づけです。
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