パナソニックの創蓄連携システム5.6kwh、11.2kwhがリリースします！
平成27年度の蓄電池の補助金発表に合わせて、パナソニックが満を持して新型創蓄連携システムをリリースします。
今回のトピックスでは今後の電気代の推移から、蓄電池の必要性、普及の予測、メリット、デメリット、蓄電池自体の価格、保証、補助金、性能を比較します。
パナソニック創蓄連携システムの商品内容
パナソニック創蓄連携システムは通常のパワーコンディショナではなくパワーステーションという機器を設置します。パワーステーションは上図のようにデカイです。エコキュートくらいの大きさで重量も思いので、外にコンクリート基礎を打設してその上に置きます。蓄電池ユニットはサイズが小さく室内に設置します。
パナソニック創蓄連携システムは「押し上げ効果なし」なので、売電価格は通常の固定価格買取制度の金額（平成27年度は33円）が適用されます。
押し上げ効果がないので、売電と放電を同時に行うことはなく以下2つのモードから運用スタイルを選びます。
【経済優先モード】
■ 昼間は自家消費分は太陽光を使用し、余った電気を売電する。
■ 電気をよく使う夕方から夜は蓄電池の電気を放電して使用。
■ 夜間の電気代が安い時間帯に蓄電池へ充電する。
【環境優先モード】
■ 昼間は太陽光発電電力を消費し、余った電気は蓄電池に充電。
■ 蓄電した電気は電気をよく使う夕方から夜に使用。
■ 購入する電気料が最小限で自給自足を目指すモードです。
経済優先モード、環境優先モードの切替はリモコンで簡単に行うことができます。
メールや電話でのご相談は、以下よりお問合せください。
パナソニック創蓄連携システムを設置するメリット
事前に太陽光発電システムを設置し、後付けで家庭用蓄電池を設置する場合と、創蓄連携システムを設置し太陽光発電システムと蓄電池を連携する場合で何が違うのか解説します。
【総量規制（電圧抑制）にムダなく対応】
九州電力管轄エリアなど、総量規制（電圧抑制）が行われるエリアは、後付けの蓄電池よりも、創蓄連携システムの方が圧倒的にお得です。
九州エリアなどは遠隔操作付きのパワーコンディショナが必須になります。設置の地域で電気の需要よりも売電量の方が多くなったら遠隔でパワーコンディショナを操作され売電量を総量規制される可能性もあります。
総量規制とは、設置場所付近の発電量が近隣の需要よりも多い場合、売電量を抑えるように遠隔操作され、規制された割合分は売電できなくなることです。
上図左側のように蓄電池を後付けした場合に総量規制されるとパワーコンディショナの下流にある蓄電池への充電電力も少なくなってしまいます。
上図右側のように創蓄連携システムの場合、蓄電池の制御装置もパワーステーション内に一体化されているので、万が一遠隔抑制された場合、売電分は規制されますが、その分を蓄電池への充電に充て無駄なく発電電力を活用できます。
【停電時に発電電力を最大限活用】
通常、停電時に太陽光発電システムの発電電力を使用する場合、パワーコンディショナを自立モードにして最大1.5kW使用することができます。
上図左側のように消費電力が1.3kWだった場合、残りの0.2kWのみが蓄電池の充電に充てられることになり、十分な蓄電ができません。
上図右側のように創蓄連携システムの場合、蓄電池の充電電力1.5kWを確保し消費電力1.5kWまで使用できます。
そもそも蓄電池の主要目的は非常時の電源確保です。停電時に消費電力と蓄電池への充電を両方賄えることは非常に大きなメリットです。停電が長引いた場合、昼間は太陽光の発電電力で自家消費と蓄電池への充電を行い、夜は蓄電池の充電電力でまかなえます。
太陽光発電の売電と電気代の関係性
太陽光発電システムの売電メリットが非常に高いので、急速に普及したわけですが、今後太陽光発電による売電価格は徐々に低下し、逆に電力会社から買う電気代は値上げされる傾向です。
専門家の見解では2017年以降に太陽光発電を設置した場合の売電価格は電力会社から購入する電気代と同額くらいになります。
その後は買う電気代よりも売る売電価格の方が安くなる可能性がありますので「売電するよりも自家消費する方が得」となり、自給自足が当たり前で不足分だけ電気を飼うことになるかもしれません。
グリッドパリティという言葉をご存知でしょうか？今後エネルギー業界では頻繁に出てくる単語となりそうです。。意味は発電コストが電気代よりも安くなることです。
しかしながら、電気代は今後高くなると分析されていますが本当にそうなのでしょうか？
今後原子力発電の運転再開や2016年からの新電力始動による価格競争があり電気代は必ず安くなるんじゃないでしょうか。安くならないと新電力が新規参入できないですし…。
結局、太陽光発電に関しては、購入する電気代の方が安ければ売電し、購入する電気代の方が高ければ自家消費として使用すればどちらにしてもお得なんじゃないのかなぁ。と思います。
今後、政府は国策として蓄電池の普及に力を入れます。目的は「エコロジー」「経済効果」「災害対策」など多様にございます。専門家は以下のような普及の予測を立てております。
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