太陽光発電の買取制度を知っておきましょう

★太陽光発電の買取制度を知っておきましょう

太陽光発電で生みだした電力は電力会社に売ることが可能です。

その価格は、住んでいる都道府県や市町村に関わりなく一定で、
年度ごとに見直され、2011年度は１キロワット時あたり42円と決
まっています。
補助金と組み合わせてこの制度を利用すれば、非常に短い期間で
初期投資の元をとることが可能です。

すでに太陽光発電を導入した人も、今、検討中の人も、また導入
済みで将来の増設を考えている人も、買い取り制度について
知っておきましょう。

自宅に太陽光発電システムを導入しているすべての人は、自宅で
発電した電力のうち、自分で使わなかった電力(余剰尾力)を電力
会社に売ることができます。2011年7月現在、日木ではこの「新
たな買い取り制度」が施行中です。

★2011年度の買い取り価格は42円/kVVh

この制度は2009年11月に始まりした。この制度のポイントは、以
下の2点です。

1.太陽光発電システムでつくられた電力のうち。｢余熹電力｣が
　買い取りの対象になる。

2.買い取り価格は、120か月(10年)の間、固定される。

★2011年度の買い取り価格は42円/kVVh

2009年の制度開始時からの変化の一つとして、買い取り額の変化
があげられます。一般住宅用の場合、2009年11月～2011年３月ま
でに設置した場合の買い取り額は、１キロワット聘あたり48円
(10年固定)でいした。その後、買い取り額が見直され、2011年４
月から2012年３月に導入した場合の買い取り額は、１キロフット
時あたり42円(10年固定)と、約12パーセント低下しました。

この買い取り額の低下は、もともと予定されていたものでした。
資源エネルギー庁はこれからも買取り額を少しすつ下げていき、向こう３～５年で１キロワット時あたり24円にまで下げることを目標としているらしいです。

１キロワット苛24円という数値は、－般的な電気料金(貝毎価格)と一致します。
つまり将来的には、売電も買電も同価格になることを目指しているのです。

したがって、太陽光発電システムを設置するメリットが年々減少することになるので、検討中のお客様は少しでも条件が良いうちに設置された方が、生涯投資収益が大きくなります。

★増設するならば、早い時期が得？？

売嘸価格の低下は、太陽光発電システム自体の価格の低下にあわ
せたものです。

資源エネルギー庁によると、買取り制度のはじまった2009年11月
の時点で、１キロワットあたりの住宅用太陽約光発電システムの
平均価格は61.4万円でした。
2011年末にはこの価格が56.1万円にまで低下しました。

太陽光発電システムが普及したことで、システムも安くなったの
です。
この買い取り制度は、最終的にシステムの価格を施行前の半額に
することを目指しているのです。

なお、買取価格の固定は、最初にシステムを導入した年度で決定
されます。すなわち、2011年３月までに導入をした場合は1キロ
フット時48円で固定されています。仮にこのシステムの容量を増
設した場合、その時期にかかわらす、1キロワット時48円が適用
されます。

ただし、その適用期間は最初の導入時期から10年間に限定されます。

2009年11月～2011年3月までに既に導入済みのお客様は、増設を
するなら早い時期ほど、お得と言えます。

なお、工場や亭業所などにもこの余剰電力買取制度は適用されて
います｡制度開始時は、一般住宅とはことなり1キロワット時24円
ではじまりました。しかしこの1年４か月で、工場や事業所への
普及は想定ほど伸びなかったのです。そのため、2011年4月から
は１キロワット時あたり40円に増額されました。

★2011年4月から「太陽光発電促進付加金」が開始しました

買取の財源は、電力会社がボランティアで負担しているというわ
けではなく電力需要家全員、つまり太陽光発電を設置している家も
、設置していない家も等しく財源を負担しているのです。

毎月、電力会社が発行している検針票が手元にあれば、ぜひご覧
ください。
検針票とは、毎月の使用量と、電気料金を知らせる紙のことです。
その紙に｢太陽光発電促進付加金」という項目があるはすです。
１か月の電気便用量が約300牛ロワット時の一般的な家庭では、
この促進付加金として月３円～21円の請求がなされているはずです。

促進付加金として請求される金額に差があるのは、電力会社によ
る差ですので、例えば九州電力と東京電力では異なります。
太陽光発電の普及が進んでいない北海道電力ではこの価格は最も
安く、普及が進んでいる九州電力ではこの価格は最も高く設定さ
れております。
こうした価格は、専門家による政府の小委員会の分析にもとづいて決定されているのです。

さて、政府は2010年６月に定めた新成長戦略で、2020年までに太
陽光発電を含む再生可能エネルギーの国内一次エネルギーに占め
る比率の目標を10パーセントに定めたとのことです｡

さらに2012年４月から非住宅用の電力買い取りを余剰電力ではな
く、全量買い取りに変更する法案が国会に提出されております。

これにより、企業が積極的にメガソーラー（大規横な太陽光発電
）を展開するようになると予想されます。
実際、2011年３月の震災以降、そうした動きは活発化しています。

もっとも買い取りの財源にあたるのはやはり全家庭の電気代です。
現在の太陽光発電促進付加金にかわる新たな付加金が加わることに
なっているようです。

特に、民意を問われるわけではなく政府が勝手に決めることなので、
太陽光発電システムを設置していない方からの不満も多いようです。

国は、国民全員で太陽光発電の負担を追うことで、太陽光発電の
積極的な導入を促し、純国産のニネルギー比率を少しでも高めた
い考えなのです。

また同時に、とくに一般家庭に対しては、買い取り額を調整する
ことで、太陽光発曙を導入する時期がいつであっても損得が生じ
ないようにする方針を示しています。

資源エネルギー庁は、現状をまとめたホームベージや問い合わせ
窓口が開設しており、各電力会社のホームページでも情報を集め
ることが可能です。
お客様にとっては、わかりずらいことも多々あるかと思いますので
、不明点は不明なままにせす、お客様自身にも確実に理解してい
ただくことが大切ですので、些細な事でも何なりお問い合わせ
ください。
なお、2012年度の買い取り額は、2012年２月～３月に発表される
みこみです。