東京電力の値上げはいつから実施され、どれくらいの負担増となるのかは、東京電力管内の利用者にとって重大な関心事となっているようです。電気代の値上げは生活に大きな影響を及ぼす可能性が大きい反面、安定した電力の供給に必要であればやむを得ないことでもあります。この記事では、東京電力の値上げについて、背景や影響、電気代の節約方法などを解説します。
エコ発電本舗の「取扱商品」「補助金情報」
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東京電力の値上げの時期はすぐそこで負担増は大きい
東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力）の値上げは、電力各社の値上げの中でも首都・東京を中心とする最大人口を抱えるエリアに住む人たちの暮らしを直撃するニュースとして注目されています。まずは、東京電力の値上げの時期がいつなのかを見ていきましょう。
値上げは2023年6月1日から
結論から言えば、東京電力の値上げは2023年の6月1日から実施されます。首都圏他で小売電気事業として電力を供給している東京電力では、2023年1月23日に規制料金の値上げを経済産業大臣に認可申請しました。規制料金とは、電力自由化の以前からある以下のメニューの料金のことです。
・定額電灯・従量電灯
・臨時電灯
・公衆街路灯
・低圧電力
・臨時電力
・農事用電力
その後、経済産業大臣から申請原価の修正指示が出されています。指示に従って東京電力が補正認可申請を出したことにより、2023年5月19日に経済産業大臣は規制料金の値上げを認可したという流れです。また、低圧自由料金の見直しが7月1日から行われることも発表されています。
値上げ幅は平均で15.9%
1月の認可申請時点では、平均で29.3%となっていた規制料金の値上げ幅ですが、最終的に15.9%となっています。当初の29.3%と比べれば半分近くまで下がってはいるものの、大きな数字だと言えるのではないでしょうか。
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東京電力の値上げは福島原発事故と関係があるのか？
関西電力や九州電力のように、原発の割合が高い電力会社が値上げを申請していない状況の中で東京電力の値上げというと、背景に福島原発事故が関係しているのではないかと考える人も少なくないようです。東京電力が公表している資料「規制料金値上げ申請等の概要について」に書かれている説明によれば、値上げの背景と福島原発事故との関係は見当たりません。（※1） 資源価格の高騰により収入を上回る費用がかかって財務体質に悪影響が出ていることと、他社から切り替えてくる顧客の増加が費用の増加につながり、重大な損失につながっていることが原因とされています。このままでは電力の安定供給が脅かされるおそれがあることから、値上げに踏み切ったということのようです。
※1 参照元：
経済産業省「規制料金値上げ申請等の概要について 2023年4月13日 東京電力エナジーパートナー株式会社」
ちなみに、2023年10月以降、柏崎刈谷原発の7号機、次いで6号機が再稼働する前提で原価算定が行われ、値上げ幅の抑制につながる点は資料にも記載があります。つまり、原発の稼働状況が収支に影響していることは間違いありません。その意味では、福島原発事故と完全に無関係とまでは言えないでしょう。
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東京電力の値上げに対する国民の声
東京電力の値上げを受けて、消費者や企業からはさまざまな反応を示す声が上がっています。まず、報道によれば、認可申請を受けて実施された経済産業省による公聴会において、東京電力の値上げは死活問題だとする消費者の声がありました。また、動いていない原発の費用を原価として値上げ幅を決めることに懐疑的な声も聞こえてきます。
経済産業省に国民の声として寄せられた意見は賛否両論です。（※2） 否定的な意見を一部要約すると、高すぎる役員報酬や給与を下げるべき、インボイス制度の負担を値上げに転嫁するのはおかしい、値上げは生活への影響が大などさまざまです。肯定的な意見には、安定供給を維持するには仕方ない、賃上げに逆行する人件費削減は人材確保の観点から良くないなどがあります。ただ、説明責任を問う声も含めて、否定的な声が少なくなかったようです。
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東京電力の値上げを受けて電気代を節約する方法
電気代の値上げに対し、家計への影響を少しでも減らすために、電気代の節約が重要だと考えるのは自然なことです。具体的な対応策を見ていきます。
無駄な照明の消し忘れに注意
こちらは消費電力量としては多くないかもしれませんが、無駄な照明の消し忘れに注意しましょう。大袈裟にいえば、意識改革です。
電化製品の稼働状況を見直す
電化製品の中でも、冷蔵庫などは常時稼働が必要な機器です。しかし、テレビやパソコンなど必要なときに動かせばよい機器は、常時電源を入れておく必要があるのかを見直します。意外に電気を消費するケースがあるため、疎かにできません。
料金プランを再検討する
現在の料金プランは適切なものなのかを再検討します。場合によっては多少の不便があっても、安いプランへ移行する手もあります。
他の電力会社に切り替える
料金プランの検討では電気代の節約につながらないときは、電力会社そのものを他社に切り替えることも節約のための選択肢のひとつです。
電気に頼らない生活シーンを増やす
夏の暑い時のエアコンは熱中症対策もあって止めるのは難しいですが、冬は少しくらい寒くても電源の要らない防寒グッズを活用することで、電気に頼らない生活シーンを増やせます。
・自家発電する 生活に必要な電力を太陽光発電などを使用して自家発電することで、電気代節約を図る方法も有効です。”
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東京電力の値上げに対抗して他の電力会社に切り替えるメリットとは？
電気代を節約する方法でもご紹介しましたが、他の電力会社に切り替えるメリットは家計負担を軽減できることです。新電力と呼ばれる新規参入の小売電気事業各社は、各地域に大きな基盤を持っている大手電力10社から顧客を奪うために、さまざまな施策を打ち出しています。肝心要の電気代では、顧客である消費者の目を自社に向けるため、大手電力会社よりも安いプランを提供しているのが一般的です。単価的にはわずかであっても、積み重なれば大きな節約となります。また、ガス会社の電力であればガスと電気を自社にまとめることで、よりお得になるでしょう。
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東京電力の値上げは再生可能エネルギーの普及にどう影響する?
東京電力の値上げが再生可能エネルギーの普及に及ぼす影響が大きいか小さいかはともかく、少なからず影響はあるでしょう。電気代を節約する手段として自家発電がありますが、太陽光発電はもっともポピュラーな再生可能エネルギー利用の形態だと言えます。平均で15.9%の値上げが実施されれば、毎月の電気代が10,000円の家庭なら1,590円のアップですが、30,000円なら4,770円、100,000円なら15,900円の負担増です。電気の使用量が多ければ多いほど、太陽光発電という再生可能エネルギーへの関心が高まって不思議はないでしょう。その結果、たとえ少しでも普及率がアップすることは十分に考えられます。
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東京電力の値上げで競争力や経営状況に変化はあるのか？
東京電力の値上げは競争力を回復し、経営状況の改善に向かう効果を期待されています。そもそも値上げは資源価格の高騰が出発点とされている点は前述のとおりです。経営努力だけでは吸収しきれないコストアップにより、経営状況の悪化を招く事態となり、電力の安定供給を維持するためもあって値上げに至ったという経緯があります。そのため、値上げによって収入が増えれば、競争力も経営状況も良いほうへと変化する可能性が大です。
ただし、値上げによって東京電力との取引をやめたり、電力使用量をセーブする顧客が多くないことが前提となります。もっとも、顧客数については東京電力の資料の中にあるように、他社から切り替えてくる数が増えているのが現実です。他の小売電気事業者からの切り替えが多い大きな理由には、燃料費調整単価が絡んでいます。燃料費調整単価は燃料費の変動を料金に反映させるものですが、東京電力の規制料金では燃料費の加算調整に上限があり、燃料費が高騰した分だけ電気料金が上がるわけではありません。その結果、他社のほうが高くなる逆転現象が生じています。しかし、顧客が東京電力に切り替えたことで、さらに負担増になっていることから、やはり値上げは競争力や経営状況の改善に役立つと言えそうです。
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東京電力の値上げで安全性や信頼性は保証される?
コストアップで財務体質を悪化させている東京電力ですが、ここまで見てきたように、値上げによって健全な経営状況へと回復する期待が持てます。自社の経営面だけでなく、電力の安定供給を前面に出している以上、安全性や信頼性の保証も期待できるでしょう。また、値上げ幅の平均15.9%は安全性や信頼性の担保に必要な数値として出されているはずで、少なくとも値上げ実施時点では保証されるべきものといっても過言ではありません。
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東京電力の値上げで料金体系やサービスは変わるのか?
東京電力の値上げは計算に用いられる数値などが変わるだけでなく、認可を申請した時点の計画では、他にもいくつか変わるところがあるようです。料金体系には大きな変化はないようですが、サービスの内容で気になる点があります。
・2024年10月分の支払いから毎月55円の口座振替割引がなくなる
・災害時等に一定の条件下で1日あたり4%を基本料金から割り引いていた制限または中止割引の廃止
他にも細かな割引制度が廃止されるほか、東京電力の窓口における料金支払いができなくなります。
規制料金の値上げとそれに合わせて低圧自由料金を見直すというのが今回の値上げのポイントですが、サービス悪化ともとれる変化もあるようです。もちろん、東京電力社内におけるさまざまな変化もあるでしょう。体制強化のための見直しなどです。
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東京電力の値上げに対する政府の判断とは?
東京電力の値上げについては、経済産業大臣が認可したことで日本政府としての最終判断が出ました。2023年1月分から9月分まで実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の補助金（標準世帯で月額2,800円軽減）に近い額の値上げだと指摘する声もありますが、補助金事業は予定通り実施されます。
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東京電力の値上げ対策！蓄電池や太陽光発電で光熱費削減
前述の通り、平均で15.9%もの値上げによる影響を回避しようと思えば、自家発電によって東京電力から買う電気を少なくすることが考えられます。自家発電で賄える電力が多ければ、それだけ電気代も減りますが、発電設備が必要です。発電は太陽光発電システムを利用するとして、電気を貯めておかなければ発電していない間は電気が使えない点に注意しましょう。電池を貯める装置として蓄電池があります。家庭用として一般的に使用されているリチウムイオン電池なら、長ければ15年くらい使用可能です。設置場所や装置選びなどの条件に注意して、光熱費削減の効果をより高くしましょう。
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