脱炭素｜排出枠取引の削減量は取引の3分の1

◆ カーボンクレジットの実態
温室効果ガス削減の成果を民間事業者間で売買できる仕組みのこと。
昨今、カーボンクレジットの取引が急激に膨張している。
しかしながら、取引量に対して3分の1の温室効果ガスしか削減効果がないことが発覚しました。

積極的に温暖化対策を実施していることをアピールしたい企業が増えたことで、カーボンクレジットの購入者が急増しており、そのビジネスに参入する一部の排出枠の供給者は、温室効果ガスの削減効果が不透明なクレジットを販売しているようです。

◆ 実際の温室効果ガスの削減量は3分の1？
20社以上の著名企業が相次ぎインドネシア発のクレジットを購入しており、その内容は不動産開発業者が事業の主体となり、不動産の開発権を停止することで、森林を守り、結果的に温室効果ガスを削減する立て付けとなっています。
取り組みがなければ、不動産開発のための森林伐採がすすみ、二酸化炭素の削減量も減少するので、開発権を停止することで、二酸化炭素の削減を抑制しているという立て付けは理にかなっています。
しかしながら、これがまかり通るなら、本来開発する予定だった。と言い張ればいくらでも成立しそうで、同じようなスキームが乱立しそうです。

インドネシアの事例では、不動産開発を停止することで、温室効果ガスの削減につながるであろう森林についての実態は、すでにインドネシア政府が新規開発規制を導入しており、不本意な森林伐採の前提がなくなっている。
政府が開発規制を導入した分を排除して試算すると、実際の温室効果ガスの削減量はカーボンクレジットで取引した分の3分の1程度となります。
事業主の反論は、政府の規制は実効性が乏しく、自分たちの取り組みがなければ、森林伐採が乱立していただろう。とのこと。
同様のグレーな事案が乱立して、ルールの明確化により淘汰されていく流れかと思われます。

フィンランドのNPOで調査したところ、世界の67事業で温室効果ガスの削減量が7割超えで過大評価されているようです。
そもそも、温室効果ガスの削減量の試算に問題があり、算定基準の統一化や厳格化が欠かせないポイントとなっております。

◆ 欧州の排出量取引価格が高騰？
欧州でも排出量の取引が盛んで、温室効果ガスの排出上限を超えた企業が、余裕がある企業から必要な排出分を購入する公的市場ですが、需要が急増しており価格が高騰している。
　・2016年の取引単価：4ユーロ/1トン
　・2021年の取引単価：80ユーロ/トン
と、20倍にも膨れ上がっており、今後数年で200ユーロ/トン程度まで上昇すると試算されています。

イギリスでは、すでに90ユーロ/トンまで上昇しており、政府の市場介入による価格抑制が検討されています。

排出枠の購入は、特に排出量が多い業種の製造業などでは不可欠の仕組みで、温室効果ガスの排出の4割程度を排出枠の購入により、温室効果ガスを削減したこと（カーボンオフセット）としている。

温室効果ガスの排出枠の価格は天然ガスの価格上昇と絡み合って上昇に拍車がかかっている状況です。

エネルギーコストの上昇は、企業だけが影響を受けるだけではなく、国民生活にも大きなマイナスとなります。エネルギーコストの上昇分は商品価格に転嫁され、不本意なインフレの引き金となりかねない。

地球温暖化防止のために、温室効果ガスを削減されることは喫緊の課題ですが、実現するためのスピード感が別の課題としてあげられる。
上述のようにエネルギーコストが上昇すれば、さまざまな商品サービスの価格があがり、収入は変わらず支出が増加するので、ある程度ゆるやかにエネルギーシフトすることが必要となりそうです。

◆ カーボンオフセット
2050年のカーボンニュートラルに向けて、政府や企業は積極的に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー普及を促進しています。
ただ、実際は主要電源が再生可能エネルギーに切り替わるまでには、かなりの時間がかかり、それまでは従来の化石燃料を主燃料とした電源を活用することになります。

しかしながら、多くの企業は企業イメージの向上や、投資マネーを呼び込むために「脱炭素」を率先して取り組む必要があります。
脱炭素の実現のためには、自社の使用電力を再生可能エネルギーに切り替えたり、取引各社への呼びかけなど、企業を取り巻くサプライチェーン全体で温室効果ガスの削減の取り組みが必要となります。
企業は自社がかかげる温室効果ガスの削減目標に達しない場合は、温室効果ガスの削減に余裕がある企業から排出枠を購入したり、CO2の削減量を売買するプラットフォームを活用したJクレジットの購入などで帳尻を合わせるカーボンオフセットを活用しています。

◆ カーボンクレジット
カーボンクレジットの代表的な手法は森林保全や植林、海藻などを海に植えたり、排出されたCO2を地下に埋める手法などさまざまで、国主導や民間主導、国をまたぐクレジットなどその枠組もさまざまです。

民間主導のクレジットを積極的に購入するのは航空会社や石油会社などCO2の排出量が多く、自社努力で削減が困難な業界が多い。

クレジットの販売比率は、森林由来のものが圧倒的に大きい。
森林由来のクレジットの内訳は、植林や緑化がメインだが上述のインドネシアの事例のように、森林伐採や焼き畑などを防止することにより、本来排出されるはずだったCO2の削減分をクレジットとして売買しています。
米ベラという認証機関大手が認めたクレジットが世界中で主要なグリーンクレジットとして販売されております。
また、企業は仕入れたカーボンクレジットを他者に転売することもできるので、価格高騰の要因となりそうです。
ちなみに、米ベラのクレジット価格は、おおむね2ドル/トン程度で、欧州の排出量取引価格の10分の1程度の価格で取引されております。

◆ クレジットの中身は？
例えばグリーンクレジットであれば、森林保護や植林などの活動によるCO2の削減量を売買しているわけですが、実際の排出量のエビデンスは信ぴょう性に欠ける部分も多く、基準が徹底されているのか疑問ですね。
インドネシアの事例のように、伐採されるとされる森林のCO2の吸収量を多く見積もれば、より多くのクレジットを発行することができるので、金儲けのために虚偽の試算をする事案が横行しそうです。