脱炭素｜アマゾンは三菱商事から電力調達？！

三菱商事は、日本とオランダにおいて、米アマゾンの再生可能エネルギーの電力調達に協力することとなりました。
日本やオランダのアマゾンではなく、米アマゾンとの交渉となりました。

◆ 再生可能エネルギーの調達元は？
　・日本：太陽光発電
　・オランダ：洋上風力発電

◆ アマゾンの目的や課題は？
アマゾンは、2025年までに世界で使用する全ての電力を再生可能エネルギーでまかぬと宣言しており、日本やオランダの各国で実行するのではなく、米アマゾンの責任者が世界中の電力調達の指揮を取っています。

　再生可能エネルギー調達の条件　
　・再生可能エネルギーの調達価格を低く抑えること
　・調達する再生可能エネルギーが新設であること
2つ目の条件は、アマゾンの志の高さがあらわれており、既存の発電設備を利用しても世の中に再生可能エネルギーを普及浸透させることへの貢献にならないので、「新設の発電設備」に限定しています。

再生可能エネルギーの電力調達の手法は、電力会社を経由せずに直接調達するコーポレートPPA（電力購入契約）を活用する。

◆ 企業の取り組みが脱炭素の大きなカギ？
先般のCOP26では、脱炭素の取り組み、特に火力発電所の廃止などの実行において各国の諸条件により、足並みを揃わせることは難しい結果となりました。
発展途上国は、国民を貧困から救うことの方が重要で、電力の供給不足や電気代の上昇を回避したいので、短期間での主力電源の再生可能エネルギーへのシフトは困難極まりない。

アマゾンと三菱商事の取り組みのように、世界のトップ企業が率先して脱炭素の取り組みを行うのは極めて合理的ですね。
民主主義の国家はトップダウンで意思決定することは難しい。国民の生活水準や意向はさまざまで、生活水準が低い人数が圧倒的に多いので、民主主義では「意識が高い意思決定」はやりにくい。
それにひきかえ企業は、トップダウンで意思決定できる。社員の生活水準や意向は基本的には似ているし、企業は社会を良くするミッションがあるので、脱炭素などSDGSに沿った意思決定はやりやすい。
今後もGoogleやフェイスブック、トヨタなど世界を代表する各企業が率先して脱炭素を実現する施策を実行してほしい。

◆ アップルの脱炭素の施策は？
アップルの事例では、2030年までに自社だけではなく、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現する。
サプライヤーがインドや中国であっても、アップルに製品供給したければ基準を満たすことが求められる。

◆ 太陽光パネルの価格と性能を比較
太陽光パネルの価格相場と性能一覧は以下をご参照ください。
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◆ 太陽光発電の補助金
太陽光発電の補助金（自治体から）は以下をご参照ください。
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