COP26 気温上昇1.5度以内を決意？！

◆ 地球温暖化の影響は？
気候変動リスクとは、具体的には平均気温が上昇したことにより、豪雨や嵐による直接的な被害や農作物などの食料への被害など、年々自然災害の被害額は増加の一途です。

世界の共通認識として、「今、温暖化対策を各国で取り組まないと、気候変動リスクは未曾有の領域に突入する」の事実が共有されております。

気候変動リスクの対策を世界で共有するためにCOPが開かれているが、2015年に開催されたCOP21では、世界共通の長期目標として「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2度以内に抑える。できれば1.5度以内に抑えたい。」が共有されました。

◆ COP26の結果は？
パリ協定の温度上昇2度以下（できれば1.5度以下）を実現するための、具体的な施策やルールが策定されました。
最も重要な施策は、いかに各国が温室効果ガスの排出量を削減するか。ということです。
現状では排出された温室効果ガスを無効化する技術は発展途上なので、排出量自体を大きく削減するしか抜本的な解決策はありません。

具体的には、2030年の温室効果ガスの排出量は、2010年と比較して25％削減する必要があります。
温度上昇を1.5度以内に抑える場合は、45％の削減が必要となりますが、実際は、世界各国の温室効果ガスの削減目標を積み上げても目標は実現できません。
結果的には一旦持ち帰りで、2022年末までに、各国の排出量削減目標を引き上げるということで手打ちとなりました。

◆ 実現に向けての懸念は？
世界の生活環境は各国様々で、先進国と発展途上国の自国の課題や状況が異なることが目標を共有できない最大の要因で、発展途上国の喫緊の課題は国民を貧困から救うことです。
生存欲求や安全欲求が満たされていない状況で、地球環境の改善を考えることが難しいのは想像に難くないです。
さらに、中国や東南アジアなど発展途上国の大国は、世界の製造業というサプライヤーを担っており、各国の低価ニーズに答えるべく、安価な石炭火力発電を使い、温室効果ガスを出しながら役割を担っており、先進国は他人事ではないのです。

先進国の問題解決方法としては、多大な温室効果ガスを排出する発展途上国への資金や技術支援で、惜しみなくスピーディに行動することが求められます。

◆ 石炭火力発電の削減
温室効果ガス削減の焦点となっているのは、最も温室効果ガスの削減量が多い石炭火力発電の削減・停止です。
欧州を中心に46カ国が、石炭火力発電を廃止すると宣言している。

◆ 金融分野のアクションは？
脱炭素に向けて多大な投融資が求められます。
投資家や金融機関は脱炭素を取り組む企業に投融資することになるので、まずは企業の脱炭素に対する取り組みを見える化・評価できる仕組みづくりが必須となる。
国際会計機関のIFRSは、2022年6月に気候変動リスクの情報開示の国際基準を策定します。

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