脱炭素。欧州発の「緑ルール」

フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの連合で、南アフリカの脱炭素を支援する枠組みを宣言しました。
予算は85億ドルで、基本的には再生可能エネルギーの導入により、石炭火力発電の閉鎖を前倒しする。

◆ 南アフリカ支援の経緯は？
COP26で、環境改善の取り組みが緩い国からの輸入には「国境炭素税」を付加する案が公表された。 国境炭素税の目的は、脱炭素への取り組みにかかるコストを勘案した上での公平な対策です。
途上国は、公平な取引をさまたげる「緑の壁」と認識している。
途上国の立場では、インパクトのある脱炭素施策が取れる状況ではない中で、先進国に都合のよいルールを制定されると先進国のメリットになり、途上国には損失となる。

◆ 日本は流れに乗り遅れている？
日本はこの件においては完全に乗り遅れている。
世界標準に乗り遅れているのは自動車の件でも同様で、欧州は2035年までにphvも含めたエンジン車の新車販売を廃止する。
日本車を欧州などに輸出するためには、EVへのシフトが余儀なくされる。
やりようによっては、phv（ハイブリッド車）は環境に良いと提唱することもできたかもしれない。まぁハイブリッドの時点で排気ガスは発生するので、EVや燃料電池自動車の方が良いわけだが。。。

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