再生可能エネルギーは「地産地消」がキモ？！マイクログリッドが熱い！

再生可能エネルギーの発電電力を、地域で消費する地産地消の取り組みが全国で広がっております。
「マイクログリッド」と呼ばれる、自治体などの限られた範囲で給電先を限定している配電網を構築するのが地産地消の特徴です。
災害時は既存の電力会社の供給網から切り離し、非常用電源として活用できます。

関電工が率先して取り組んでおり、市庁舎や学校などの公共設備の屋上に太陽光パネルを設置し、一部を補助金でまかなうことで、高い投資対効果のもとで、太陽光パネル設置範囲を増やしています。
国をあげて再生可能エネルギーを増やしていく方針で、新築の設置義務化など議論されているが、一般住宅は国民の資産なので個々の考えがあり、民主主義ではスピード感をもってすすめるのは難しく、公共設備にどんどん太陽光パネルを率先して搭載する施策は合理的です。

太陽光パネルを設置する施設にも経済的なメリットがあり、年間の電気料金は3～4割削減できます。
さらに、大容量の蓄電池も設置し、長時間停電が継続しても数日分の電力を確保できます。

地産地消であれば、系統の容量の懸念も少なく、公共設備なので出力抑制による経済的な損失も、営利団体ほど懸念ポイントとはならない。
太陽光パネルを設置する公共設備は各地方に潤沢に存在するので、設置場所の不足もなく、どの程度の発電量を必要とするかなど、全体最適で計画・実行できるので非常に合理的な取り組みですね。

◆ マイクログリッドを後押し
2022年4月に配電事業ライセンス制度が開始されます。
内容は、民間企業が大手電力会社から配電線を借りるか譲渡され配電網の運用を担います。
「配電の自由化」により、送配電会社でなくても一定範囲に電力を配電できる。
配電網のレンタルの場合、ライセンスを受けた企業は、配電網の利用料の「委託料金」を徴収でき、収益を確保できる。
マイクログリッド内の発電所の運用と電力消費を一体で制御でき、電気自動車(EV車)に充電できる。